箕輪俊介 Shunsuke Minowa
パートナー
バンコク
アジア法務塾
近年、フィリピンは、高い経済成長率、若年層の多い国民の年齢構成とそれに支えられる消費需要の増大、英語を第一言語とすることによる言語障壁の低さ等を背景に日本企業による進出が増加傾向にあります。フィリピンへの投資を成功させ、フィリピンの現地法人を適切に運営・管理するためには、フィリピン固有の法制度、特に比較的改正が活発な投資関連法制及びコンプライアンス法制、労働者保護に手厚い労働法制等を把握する必要があります。
本セミナーでは、フィリピンへの投資案件及びフィリピンの現地法人の管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、実務上重要な①外資規制、競争法等の投資関連法制の最新動向、②個人情報保護法のアップデート等を含むコンプライアンスの最新動向、並びに③フィリピン法務の実務担当者が把握しておくべき労働法制の基礎及び最新動向をフィリピン人弁護士及びフィリピン法務の豊富な実務経験を有する東南アジア駐在の日本人弁護士が解説します。
日本語・英語（日本語での補足説明あり）
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
深水大輔（Project Organizer）、福原あゆみ（モデレーター）
日本大使館（ワシントンD.C.）及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
早川健
九州生産性本部セミナー室
加藤志郎
企業研究会セミナールーム（オンライン受講もあり）
