福井信雄 Nobuo Fukui
パートナー/オフィス代表
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アジア法務塾
直近のインドネシア投資省の発表によれば、2024年第1四半期の外資系企業による投資実績額は、前期比9.4％増、前年同期比14.0％増と増加している一方で、日系企業による投資実績額は前期比29.1％減、前年同期比4.1％減となりました。今年のインドネシアは新都「ヌサンタラ」への首都移転やブラボウォ新大統領の就任など、大きな政治イベントが予定されており、様子見をしている日本企業も多いと思われますが、インドネシア事業の縮小の動きも散見されます。
本セミナーでは、第1部においてインドネシアにおける近時の主要な法令改正について概観した上で、第2部において、上述した近時の事業環境の変化を踏まえ、事業のDownturnの局面で生じる様々な法的論点（債権回収、リストラ、解散・清算など）について実例を交えながら解説します。
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深水大輔
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藤原総一郎、板谷隆平（MNTSQ CEO）、片岡玄一氏（株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長）
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