
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
NO&T―中倫 共催セミナー
日本企業にとって、中国事業はその市場規模や先端性などの点において引き続き重要である一方で、中国経済の動向、トランプ政権の発足に伴う複雑かつ変化の大きい国際情勢の影響や各種法規制の動向などもあり、慎重な舵取りが必要です。
長島・大野・常松法律事務所と中倫律師事務所は、長年の提携関係を活かし、日本企業による中国事業の成功のための取り組みの一助となるため助言を行っておりますが、変化の早い中国法の各分野における動向等をいち早くお伝えするため、東京に集まり、ライブ会場にて解説をいたします。
今回のセミナーでは、米中貿易“戦争”への対応、大型の調査案件が相次いだ独禁法及び昨年施行された新会社法の最新動向及び近時現地法人の課題として浮上することが多い刑事事件と民事事件の交錯等の諸問題について、経験豊富な実務家ならではの視点から、表層的な法令解説に留まらない、実際に役立つ有益な情報及び最新の動向をお届けします。
14:00~14:05 開会挨拶
14:05~14:40 講演「不確実性のみが唯一の確実性のトランプ2.0時代 ―米中貿易“戦争”への法的対応」
講師:李斌弁護士、若江悠
14:40~15:05 講演「日本企業が知っておくべき中国独禁法の動向」
講師:呉鵬弁護士、鹿はせる
15:05~15:15 休憩
15:15~15:35 講演「新会社法施行以来の動向」
講師:李海容弁護士、徳地屋圭治
15:35~16:40 パネルディスカッション「コンプライアンス・刑事事件と民事事件の交錯」
16:40~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会挨拶
名刺交換・懇談
※プログラム、登壇者は予告なく変更となる場合がございます。
日本語
2025年6月13日(金)15:00(日本時間)までにお申し込みください。
無料
※本セミナーはオンデマンド配信を予定しておりません。
※参加可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
※やむを得ない事情により、オンラインに開催方法を変更または延期させていただく場合がございます。
大澤大
グリンヒルビル及びオンライン(後日動画視聴も可)
大澤大、近藤亮作
企業研究会セミナールーム(オンライン受講もあり)
Technology & Innovationセミナー
西村修一、斉藤元樹、真野光平、小松諒
オンライン(ライブ配信)