
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
NO&T―中倫 共催セミナー
日本企業にとって、中国事業はその市場規模や先端性などの点において引き続き重要である一方で、中国経済の動向、トランプ政権の発足に伴う複雑かつ変化の大きい国際情勢の影響や各種法規制の動向などもあり、慎重な舵取りが必要です。
長島・大野・常松法律事務所と中倫律師事務所は、長年の提携関係を活かし、日本企業による中国事業の成功のための取り組みの一助となるため助言を行っておりますが、変化の早い中国法の各分野における動向等をいち早くお伝えするため、東京に集まり、ライブ会場にて解説をいたします。
今回のセミナーでは、米中貿易“戦争”への対応、大型の調査案件が相次いだ独禁法及び昨年施行された新会社法の最新動向及び近時現地法人の課題として浮上することが多い刑事事件と民事事件の交錯等の諸問題について、経験豊富な実務家ならではの視点から、表層的な法令解説に留まらない、実際に役立つ有益な情報及び最新の動向をお届けします。
14:00~14:05 開会挨拶
14:05~14:40 講演「不確実性のみが唯一の確実性のトランプ2.0時代 ―米中貿易“戦争”への法的対応に必要な中国経済安全保障制度の見取り図と関連アップデート」
講師:李斌弁護士、若江悠
14:40~15:05 講演「日本企業が知っておくべき中国独禁法の動向」
講師:呉鵬弁護士、鹿はせる
15:05~15:15 休憩
15:15~15:35 講演「新会社法施行以来の動向」
講師:李海容弁護士、徳地屋圭治
15:35~16:00 講演「最近の中国コンプライアンストピックと刑事手続」
講師:丁恒弁護士、川合正倫
16:00~16:40 パネルディスカッション「コンプライアンス・刑事事件と民事事件の交錯」
16:40~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会挨拶
名刺交換・懇談
日本語
無料
眞武慶彦
オンライン
深水大輔
野中インスティテュート講義室
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平(MNTSQ CEO)、片岡玄一氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
オンライン(オンデマンド配信)