
西村修一 Shuichi Nishimura
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会が2023年に「企業買収における行動指針」(企業買収行動指針)を公表して以降、株主アクティビズムの活発化・同意なき買収の増加や公開買付制度の改正など、日本の上場会社M&Aを巡る実務・法制度には、大きな変化が見られます。
本セミナーでは、経済産業省が企業買収行動指針の検討にあたって実施した、海外のM&A制度等に関する実態調査にも関わった弁護士が、海外主要国(米国・英国・フランス・ドイツ)における上場会社M&A法制を取り上げて解説するとともに、それを踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望について議論します。
1. 海外主要国における上場会社M&A法制の概要
(1)米国
(2)英国
(3)フランス
(4)ドイツ
2. 海外法制も踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望
2025年9月22日(月)11:00までにお申し込みください。
無料
※視聴可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
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※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
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