佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
NO&T―KPMG 共催セミナー
ASEAN諸国の中でも日系企業と長年にわたり深い関係を築いてきたタイでは、社会・経済環境および産業構造が急速に変化しています。こうした変化は、少子高齢化や政情の不安定化に加え、近年では中国系企業の積極的な進出など、複合的な要因によって加速しており、タイ国内におけるM&Aや事業再編の動きも一層活発化しています。
さらに、タイ政府が推進する「Thailand 4.0」政策やEEC（東部経済回廊）構想によって外資企業にとって戦略的な投資機会が広がる一方、競争環境の激化に対応するため、M&Aや再編は多くの日系企業にとってより現実的かつ重要な選択肢となっています。これに伴い、法務・税務・規制面での対応力が求められる局面も増加しています。
このような環境下で、日系企業がタイにおいてM&Aや事業再編を進める際には、現地特有の法制度や商慣習を踏まえた慎重な戦略設計のもとでの着実な実行が不可欠です。特に、外資規制、株主構造の透明性、労務対応、税務インセンティブの活用など、法務上のホットトピックを的確に捉えることが、プロジェクト成功の鍵を握ります。
本セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所の弁護士およびKPMGの専門家が登壇し、タイ市場の最新動向、M&A・事業再編の実務ポイント、そして日本との制度的な違いを踏まえた法務対応の要諦について、実例を交えながら詳しく解説します。
また、タイにおけるクロスボーダーM&Aの実務上の留意点や、日本との法制度の違いについても、具体的なケースを通じて深掘りします。
14:30～15:25 第一部：タイの事業環境におけるホットトピック
– タイのM&A環境と日本企業の動向
– タイにおける法務上のホットトピック
15:25～15:55 ネットワーキングセッション（コーヒーブレイク）
15:55～16:50 第二部：タイにおける事業再編のポイント・留意点
– 事業再編を進める上でのポイント
– 理解しておくべき法務上のポイント ～タイと日本の相違点～
16:50～17:00 質疑応答
2025年9月24日(水)15:00までにお申し込みください。
無料
※本セミナーはオンデマンド配信を予定しておりません。
※参加可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※お申込み多数の場合、同一社内で人数調整をお願いする場合がございます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
※やむを得ない事情により、オンラインに開催方法を変更または延期させていただく場合がございます。
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、JCAA（日本商事仲裁協会）
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