中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
Legal Seminar
事業環境の急激な変化を受け、また、本年7月31日に経済産業省より「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて」も公表され、経営資源を成長分野の投資に振り向けるのと並行して、非中核事業や不採算部門からの速やかな撤退を積極的に検討・推進する機運も高まることが考えられます。本セミナーでは全3回のセミナーシリーズで、アジア各国の現地事業について、その存続の危機に至る前の段階での縮小・撤退に関するトレンド、手法、実務上の留意点等をご紹介いたします。第2回は、第1回に続き、「ベトナム編」「中国編」「タイ編」です。（所要時間：約99分）
※配信は終了しました。
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