当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
10月24日、オークラ・ガーデン・ホテル上海において、当事務所はボストン・コンサルティング・グループと共に中国企業による日本企業の買収をテーマとするセミナーを主催しました。
その背景は、昨年秋から本年初めにかけて、当事務所が上海電気(中国第3の国有企業)を代理し民事再生法手続中の秋山印刷の営業譲受に成功したところ、それが中国の国有企業による日本企業の買収の第1号であったため、他の多くの国有企業と上海市政府の注目を浴びたことにあります。上海市政府が後援し、上海電気、上海光通信、上海有色金属、上海船舶工業など有力な国有企業約30社の幹部ら約40人が出席しました。
このセミナーにおいて、当事務所の長島安治、森田耕司、松岡政博の3弁護士及びボストン・コンサルティング・グループの今村V.P.が講演し、中国企業にとって日本はM&Aの有望な市場であることを紹介しました。特に関係法的手続や日本に特有の雇用関係について詳しく説明し、出席者からの多くの熱心な質問に答えました。