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最新判例アンテナ 第55回 新株発行について，既存株主の持株比率を大幅に低下させ，発行会社の現経営陣の支配権を維持することを目的の一つとして認定しつつも，主要な目的であるとの疎明はなされていないと判断した事例（大阪高決令4.2.10金判1650号34頁）
（2022年12月）
三笘裕、萩原宏紀（共著）
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