HOME
業務内容
弁護士等紹介
- People 弁護士等紹介
- 多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。
- 弁護士等紹介
- 弁護士等紹介TOP
- 条件から探す
- 姓から探す（50音）
- 拠点から探す
- キーワードから探す
特集
講演/セミナー
- Seminars 講演/セミナー
- 当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
- 講演/セミナー
- 講演/セミナーTOP
- NO&Tセミナー
- 外部セミナー
- キーワードから探す
著書/論文
- Publications 著書/論文
- 当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
- 著書/論文
- 著書/論文TOP
- 論文/記事
- 書籍
- メディア
- ビジネス法ガイド
- ニュースレター
- 外部寄稿
- 裁判例紹介
- その他
- キーワードから探す
事務所紹介
- Who We Are 事務所紹介
- 長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
- 事務所紹介
- 事務所紹介TOP
- ご挨拶
- 沿革
- 人権の尊重
- 長島安治弁護士の手記
- 理念・取組体制
- 受賞歴
- Diversity, Equity & Inclusion
拠点
- Locations 拠点
- 拠点
- 拠点TOP
- 東京
- ニューヨーク
- シンガポール
- バンコク
- ホーチミン
- ハノイ
- ジャカルタ
- 上海
公益活動
トピックスお問い合わせアクセス採用情報

SCROLL

TOP

People 弁護士等紹介

大矢一郎

Ichiro Oya

パートナー

東京オフィス

大矢一郎

Ichiro Oya

パートナー

東京オフィス

Tel

03-6889-7142

Fax

03-6889-8142

お問い合わせ

印刷する

大矢一郎著書/論文

大矢一郎のページに戻る

大矢一郎著書/論文

「改正民法」ポイントレクチャー第1回消滅時効

『ニューホライズン事業再生と金融』

消滅時効、法定利率、債権譲渡etc.　民法改正「要綱仮案」の重要ポイント

民法（債権法）改正における債権譲渡に関する議論の動向～中間試案とその後の動向、金融実務への影響～

債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書

将来債権譲渡に関する立法論の動向と証券化に対する影響―インフラ・ファイナンスとしての可能性と立法論―

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要

震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―

『〔詳解〕新信託法』

Impact of Japan’s New Trust Law

大矢一郎 著書/論文

「改正民法」ポイントレクチャー 第1回 消滅時効

『ニューホライズン 事業再生と金融』

消滅時効、法定利率、債権譲渡etc. 民法改正「要綱仮案」の重要ポイント

民法（債権法）改正における債権譲渡に関する議論の動向～中間試案とその後の動向、金融実務への影響～

債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書

将来債権譲渡に関する立法論の動向と証券化に対する影響―インフラ・ファイナンスとしての可能性と立法論―

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要

震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―

『〔詳解〕 新信託法』

Impact of Japan’s New Trust Law

大矢一郎著書/論文

「改正民法」ポイントレクチャー第1回消滅時効

『ニューホライズン事業再生と金融』

消滅時効、法定利率、債権譲渡etc.　民法改正「要綱仮案」の重要ポイント

『〔詳解〕新信託法』