『ニューホライズン事業再生と金融』

内容

序章実例を通じた倒産手続きの紹介～私的整理手続きの流れと問題の把握ならびに後掲論稿の頭出しのために～
第1 事案
第2 場合分け（私的整理か、法的整理か）
第3 私的整理
第4 法的整理

第1章金融取引と事業再生
1 経営者保証ガイドラインの特徴と利用上の問題点（小林信明）
2 シンジケート・ローン契約に基づく誓約等の倒産手続における効力（井上聡）
3 劣後特約の倒産手続における効力（勝山輝一）
4 私的整理手続および法的整理手続におけるDIPファイナンスの取扱い（下田祥史）
5 DESとDDSの理論と効用（黒田裕）
6 社債の法的整理における取扱い（大川剛平）
7 社債の私的整理における取扱い（大川剛平）

第2章担保・信託・債権譲渡取引と事業再生
1 リース取引の倒産手続における取扱い（小山嘉信）
2 ABLにおける担保権の倒産手続における効力（三上二郎）
3 担保供与行為の否認―信用供与側の視点から（山内貴博）
4 相殺の担保的機能に対する合理的期待 ―近年の裁判例の分析を踏まえて（宇治野壮歩）
5 取立委任手形と商事留置権、建物請負人の敷地に対する商事留置権
6 電子記録債権と倒産（武内斉史）
7 委託者倒産時における他益信託の信託財産の取扱い―規約型年金信託と顧客保全型信託を中心に（水野大）
8 黙示的な信託の認定（水野大）
9 将来債権の証券化（真正譲渡）取引―インフラファイナンス・レベニュー債の可能性を求めて（大矢一郎）

第3章倒産手続上の最新問題
1 私的整理手続から法的倒産手続への移行
2 倒産解除条項―関連する各種契約条項の有効性を中心に（松本渉）
3 別除権協定における当事者合意の意義―協定債権の性質失効時の効力を手がかりに（辺誠祐）
4 あるべきスポンサー選定手続と債権者の関与―米国倒産手続との比較から導かれる債権者の関与のあり方（鐘ヶ江洋祐）
5 債権者の手続関与と債権者に対する情報開示（小林信明）
6 国際倒産処理に用意された枠組みの現在地と課題―Chapter15における留意点とプロトコルの利用可能性（十倉彬宏）

事項索引