林嵩之著書/論文

論文/記事
最新判例アンテナ第58回卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）

ビジネス法務 2023年5月号（Vol.23 No.5）

ビジネス法務 2023年5月号（Vol.23 No.5）

（2023年3月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
ニュースレター
整理解雇に関する近時の裁判例

NO&T Restructuring Legal Update ～事業再生・倒産法ニュースレター～ No.17/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.5（2023年1月）

NO&T Restructuring Legal Update ～事業再生・倒産法ニュースレター～ No.17/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.5（2023年1月）

鈴木崇、林嵩之（共著）
- 事業再生・倒産
- 労働法
- 紛争解決
- 労働争訟
- 労働法アドバイス
論文/記事
最新判例アンテナ第54回株主総会前日の営業時間終了の20分前を議決権行使書面の行使期限としたために，議決権行使書面の行使期限に関する規定違反が生じたケースにおいて，株主総会決議取消請求を裁量棄却した事例（東京高判令3.12.16資料版商事法務455号112頁等）

ビジネス法務 2023年1月号（Vol.23 No.1）

ビジネス法務 2023年1月号（Vol.23 No.1）

（2022年11月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第50回議決権行使の基準日を定めなかった場合，招集通知は発送時点の株主に発送すれば足り，その後に株式譲渡により株主となった者に対して改めて招集通知を発送する必要はない等と判断した事例（東京高判令3.9.21 金判1639号13頁等）

ビジネス法務 2022年9月号（Vol.22 No.9）

ビジネス法務 2022年9月号（Vol.22 No.9）

（2022年7月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務

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林嵩之 著書/論文

最新判例アンテナ 第58回 卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）

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林嵩之著書/論文

最新判例アンテナ第58回卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）