
The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2023 第21章「Japan」
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当事務所は、国内外の事業会社、金融機関、建設業者等を依頼者として、国内外の多様な発電プロジェクトについて豊富な経験を有しています。その範囲には、発電プロジェクトに対する投資スキーム策定やプロジェクトファイナンスに関するアドバイス、IPPプロジェクトに関する運営、ファイナンス、投資に係るアドバイスを含みます。当事務所は、日本版プロジェクトファイナンスの第1号案件となる国内発電事業に対するプロジェクトファイナンスを手掛けており、以後、火力発電事業を含む多くのプロジェクト案件に多数関与してまいりました。電力自由化や低炭素化の規制強化に伴うファイナンス環境の変化やリプレースの要請を受け、環境負荷が低減された火力発電事業にも多数関与しております。
さらに、2011年の再エネ特措法の成立以後は、国内の再生可能エネルギー案件(洋上風力案件を含みます)について、数多くの投資家・金融機関等に対してアドバイスを提供してきました。メガソーラー案件のみならず、洋上風力発電案件を含む風力発電案件、バイオマス発電案件及び地熱発電案件も多数手掛けております。再生可能エネルギーに関連する複雑な制度改正についてもタイムリーにフォローしており、専門性の高いチームを編成して対応することが可能です。
インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン
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インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン
本田圭、藤本祐太郎
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インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン
三上二郎、渡邉啓久、宮城栄司
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渡邉啓久、宮城栄司
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(2023年1月)
本田圭
箕輪俊介
(2022年11月)
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗(共著)
(2022年10月)
三上二郎、本田圭、服部紘実、藤本祐太郎、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)