タイの不動産投資の最新事情

タイでは、日系企業の海外進出が勢いを増した2010年前後あたりから、日系の投資家や不動産事業者による不動産事業への進出及び新規投資が継続して行われております。2010年前後では、当時の旺盛な住宅需要から都市部のコンドミニアムの開発への進出が活発でしたが、その後10数年の間に進出案件の数も増え、都市部の住宅案件のみならず、オフィスビル案件、商業施設案件、ホテル・サービスアパート案件、郊外での住宅案件や物流施設案件等、案件が多角化しております。

タイは、上記の通り、不動産事業が進出しやすい土壌があるものの、海外不動産開発事業一般にあてはまる、その国固有の土地制度や外資規制、企業結合規制等、多くの法制度を把握する必要がある点、その上で、日本の制度との異同を理解しながら案件を組成する必要がある点はタイでも例外ではありません。そのため、ポイントをおさえて事業を実施することが必要となります。

本セミナーでは、タイにおける不動産開発案件を担当されている実務担当者の方々を対象に、タイにて不動産開発を行うにあたって知っておくべき基本的なタイの法制度や、タイにおける不動産案件の実務的な対応の傾向を現地に駐在する日本人弁護士が解説します。（所要時間：約80分）
なお、本セミナー動画は2023年12月12日に収録したものです。

1. 不動産関連事業の進出の現状と傾向
2. 不動産法制
3. 外資規制・合弁スキーム
4. 業法規制
5. 開発案件の運用・プロジェクト終了時の留意点