NO&T Data Labの設立及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの連携協定の締結についてのお知らせ

長島・大野・常松法律事務所（所在地：東京都千代田区、マネージング・パートナー：藤原総一郎、以下「NO&T」）は、2024年11月、経済学、経営学、心理学等の隣接領域及びデータ分析の知見等を組み合わせることにより、ガバナンス・コンプライアンス分野においてより質の高いアドバイスを提供するとともに、組織風土の改革や関連施策の実効性検証といった企業の取り組みをサポートするため、NO&T Data Lab株式会社（以下「NO&T Data Lab」）を設立しました。
また、NO&Tは、NO&T Data Labにおける先進的な取り組みにご賛同いただいた京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの間で、同年12月に、共同研究等に関する包括連携協定を締結いたしました。
この新会社の設立と連携協定の締結を記念してシンポジウムを開催いたしますので、以下のとおりお知らせいたします。

1. NO&T Data Labの設立

【設立の背景】
昨今も日本企業の度重なる企業不祥事が報道されておりますが、このような事案においては、その背景に複雑かつ構造的な問題が存在するため、再発防止策として有効な手当てやその効果検証がなされていない例が散見されます。
また、近年、米国司法省をはじめとする海外の当局は、コンプライアンス・プログラムの実効性を強調し、単に組織やルールを形式的に整えるだけではなく、データやAI等の先端技術を用いるなどしてコンプライアンス・プログラムが組織内の不正リスクの抑止、摘発や是正のために実際に機能していることを期待するようになってきています。
さらに、多くの経営者の皆さまは、組織風土の重要性やその改善の必要性を認識されているものの、改善のための方法論や対応策が明らかでないために、有効な手を打てていないことが少なくありません。
そこで、NO&Tは、数多くの事案をサポートしてきた実績と危機管理やコンプライアンス・プログラムの整備、検証に関する豊富な経験を活かしつつ、法と経済学、組織の経済学、行動経済学、経営学、心理学や神経科学等の隣接領域及びデータ分析の知見等を組み合わせることにより、ガバナンスやコンプライアンスの分野のグローバルな潮流を捉えたより質の高いアドバイスを提供するとともに、組織風土の改革や関連施策の実効性検証といった企業の取り組みをサポートするため、NO&T Data Labを設立いたしました。

【事業内容】
以下のような場面において、法と経済学、組織の経済学、行動経済学、経営学、心理学や神経科学等、隣接領域の専門家の知見に裏打ちされた専門的アドバイスや施策の提案に加え、関連データの分析を行います。

・不祥事後の組織風土改善、再発防止策の設計・実施・実効性検証
・平時の組織風土の検証・改善プロジェクトの企画
・平時のガバナンス、コンプライアンス・プログラムの整備・実効性検証

新会社の事業は、企業等におけるガバナンスやコンプライアンス・プログラムの質を向上させるとともに、組織の内外への信頼を確保しつつ、日本企業の強みを活かして絶えざるイノベーションを実現する組織風土のデザインをサポートすることを通じて、日本社会に大きく貢献できるものと考えております。

【会社概要】

NO&Tは、NO&T Data Labとともに、ガバナンス、コンプライアンス分野において新たなスタンダードを築くことを目指し、挑戦を続けてまいります。今後ともご支援とご期待を賜りますようお願い申し上げます。

2. 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの連携協定の締結

【目的】
この連携協定は、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターの有する多様な学術的知見とNO&Tが有する実務的知見を統合することで、京都大学における実証的な学術研究の振興と、NO&Tにおける質の高いリーガルサービスの提供に、それぞれ資することを目的とします。

【連携事項】
■ 企業不正のメカニズムの解明及び企業不正の予防・検知・調査・是正のために必要な仕組みや施策の分析・開発及びその実効性の検証等
■ 組織風土のメカニズムの解明及びありたい組織風土を実現するために必要な仕組みや施策の分析・開発及びその実効性の検証等
■ 前各事項に関わる先端的な研究・開発及び実務を担う人材の育成

プレスリリース（PDF版）につきましては、こちらをご参照ください。

以上

■ 本件に関するお問い合わせ先
長島・大野・常松法律事務所
press_datalab@noandt.com