長島・大野・常松法律事務所（「当事務所」）がプロボノ活動（社会貢献活動）として賛同し、当事務所の7名の弁護士が参画した新型コロナ対応・民間臨時調査会（「コロナ民間臨調」）が、本日午後2時から、日本記者クラブで記者会見を行い、政府のこれまでの新型コロナウイルス対応を検証した「調査・検証報告書」を公表いたしました。これに先立ちまして、コロナ民間臨調は、本日午前中、菅内閣総理大臣にも同報告書を提出し、これまでの新型コロナウイルス対応の検証を踏まえた政策提言を行いました。（詳細につきましては、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブのウェブサイトをご覧ください。）
コロナ民間臨調は、第一波に対する政府の対応を「検証することで新型コロナウイルスの次の大波とさらにはその後のより手ごわいパンデミックによりよく備えること」を目的に、「これまでの取り組みのうち、ベストプラクティスは何か、うまくいかなかった点はどこか、それは何故なのか、課題は何か」といった点についての検証を、「政府とは独立した民間」の立場から行ってまいりました（同報告書序文より）。
当事務所は、こうした検証の意義に深く賛同し、事務所全体を挙げて同プロジェクトをサポートしてまいりました。コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループで構成されたプロジェクトですが、同ワーキング・グループには、共同主査を務めた塩崎彰久、共同副主査を務めた渡辺翼のほかに、宇治野壮歩、辺誠祐、一色健太、湯浅諭、内藤卓未の各弁護士がプロボノ活動として参画いたしました。いずれも、企業の危機対応や不祥事調査等に深い経験を有する弁護士であり、本プロジェクトにおいてはそれら見識を最大限活用して、真相に切り込んだ調査と分析を行いました。また、当事務所は、これを当事務所の正式なプロボノ・プロジェクトとして認定し、秘書スタッフや会議室、所蔵文献その他の設備等の事務所リソースを無償提供させていただきました。
報告書につきましては、本年10月23日（電子書籍は10月18日）に、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティーワンから刊行予定となっております。また、今後、報告書の英訳版についても刊行予定とのことです。本報告書が、今後の新型コロナウイルス対応における一助となることを、当事務所としても祈念しております。
当事務所は、日本のリーディングファームとして、今後とも社会的に意義のあるプロボノ活動を積極的に進めてまいります。
【関連情報】
・新型コロナ対応・民間臨時調査会の記者会見の様子はこちら（FNNプライムオンライン、YouTube）