外国人の就労（インドネシア）

インドネシアでは、近年の経済成長に伴い国内の労働市場にも大きな変化が生じています。かつてはインドネシアと言えば、製造業を中心とした安価で豊富な労働力を求める企業の進出が中心でしたが、ここ数年の最低賃金の急激な上昇1により他のアセアン諸国と比較しても現地労働力の調達においてはアドバンテージを有しているとも言えない状況になりつつあります。加えて、外国企業の進出に伴い外国人就労者が増加したことで、インドネシア人の雇用機会が奪われているという国内からの批判が強まり、外国人の就労に対する規制や違反に対する取締りが強化されつつあります。
そこで本稿では、インドネシアにおける外国人の就労に関連して認識しておくべき法制及び実務上の留意点について概観したいと思います。

外国人のインドネシアでの就労に関しては、入国管理法（2011年法第6号）上の規制と労働法（2003年法第13号）上の規制に留意する必要があります。