
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
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NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
1 新経済特区法の成立とその意味
2014年1月23日、ミャンマーの新経済特区法(Special Economic Zone Law。「新経済特区法」)が成立した。人口6,000万人超を抱え、アジア最後のフロンティアとも言われるミャンマーへの日系企業の進出は着実に増加傾向にあるが、他方で、電力の安定供給・上下水設備その他の投資の基幹インフラや投資法制・運用等に関し課題を抱えているのもまた現実である。その中で、経済特区は国策として特に投資の基幹インフラ整備等を企図した地域であり、新経済特区法はその法的基盤を提供するものである。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区の開発の進展等とも相まって、新経済特区法に基づく投資は、今後現実的な選択肢の一つとなることが期待されており、日系企業にとってもその実務上の意味は大きいものと見込まれる。そこで、本稿は、日系企業によるミャンマーの経済特区への投資という観点から、新経済特区法のポイントを簡潔に紹介することとしたい。
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長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
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