ニュースレター 2021年6月

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等

眞武慶彦、湯浅諭（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第51号（2021年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

経済産業省は、本年3月23日、外国公務員贈賄防止に関する研究会（以下「経産省研究会」といいます。）の報告書案及び外国公務員贈賄防止指針（以下「経産省指針」といいます。）の改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。経産省研究会は、経済協力開発機構（OECD）の贈賄作業部会（Working Group on Bribery、以下「WGB」といいます。）が2019年7月に公表した対日審査報告書（フェーズ4）において、我が国の外国公務員贈賄防止に関する取組内容に対して様々な勧告を行ったことを受け、2020年1月に発足したものです。

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ニュースレター

中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向

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対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

弁護士等

眞武慶彦 Yoshihiko Matake

湯浅諭 Yu Yuasa

危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンスに関連する著書/論文

経済安全保障推進法に基づく基本方針・基本指針の策定と企業が取るべき対応

『逐条解説ＦＡＴＦ勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策』

外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕 ─日本企業に求められる検討─

中国ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題

コーポレートに関連する著書/論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2023 第21章「Japan」

最新実務：スポーツビジネスと企業法務女性活躍とスポーツビジネス（2） ―企業活動との関わりも念頭に―

開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント

一般企業法務に関連する著書/論文

フィリピン：私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入

取引先（顧客及び仕入先）が私的整理手続を申し立てた場合の対応

高度人材向けの新たな就労ビザ（“ONE Pass”）の受付開始（シンガポール）

海外業務に関連する著書/論文

米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表

タイ：個人情報保護法の個人データの侵害に係る下位規則の制定（1）（2）

中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向

再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（フィリピン）

アジア・オセアニアに関連する著書/論文

タイ：個人情報保護法の個人データの侵害に係る下位規則の制定（1）（2）

中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向

フィリピン：私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入

マレーシア：個人情報保護法の改正動向

ミャンマーに関連する著書/論文