眞武慶彦 Yoshihiko Matake
パートナー
東京
Publications
著書/論文
ニュースレター
対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応
NO&T Compliance Legal Update 企業不祥事・コンプライアンスニュースレター
経済産業省は、本年3月23日、外国公務員贈賄防止に関する研究会（以下「経産省研究会」といいます。）の報告書案及び外国公務員贈賄防止指針（以下「経産省指針」といいます。）の改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。経産省研究会は、経済協力開発機構（OECD）の贈賄作業部会（Working Group on Bribery、以下「WGB」といいます。）が2019年7月に公表した対日審査報告書（フェーズ4）において、我が国の外国公務員贈賄防止に関する取組内容に対して様々な勧告を行ったことを受け、2020年1月に発足したものです。
全文を読む（PDFダウンロード）
弁護士等
危機管理・不祥事対応/コンプライアンスに関連する著書/論文
-
論文/記事The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2022 第18章「Japan」
Global Legal Group Limited （2021年10月）
眞武慶彦、辺誠祐、御手洗伸（共著）
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
-
ニュースレター中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
鈴木章史
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
経済安全保障リスクの高まりとその対応
長島・大野・常松法律事務所 （2021年10月）
深水大輔、朝日優宇（共著）
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 個人情報保護・プライバシー
-
論文/記事2021年コーポレートガバナンスの現在地（14）プラスの効果を目指すコンプライアンス体制の整備
商事法務研究会 （2021年9月）
三笘裕
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
コーポレートに関連する著書/論文
-
ニュースレター消費税インボイス制度導入に伴うサプライヤーとの取引設計と独占禁止法遵守の課題
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
井本吉俊、堀内健司（共著）
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- 一般企業法務
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第42回 懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について一部弁済がなされた場合において，当該弁済が懲罰的損害賠償部分に充当されたものとして執行判決をすることはできないとした事例
中央経済社 （2021年11月）
三笘裕、楠木崇久（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
ニュースレター米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
-
ニュースレター
中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
鈴木章史
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
消費税インボイス制度導入に伴うサプライヤーとの取引設計と独占禁止法遵守の課題
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
井本吉俊、堀内健司（共著）
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- 一般企業法務
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第42回 懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について一部弁済がなされた場合において，当該弁済が懲罰的損害賠償部分に充当されたものとして執行判決をすることはできないとした事例
中央経済社 （2021年11月）
三笘裕、楠木崇久（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
-
ニュースレター
中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
鈴木章史
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシア：融資及び担保に関する法制の概要（1）～（4）
商事法務 （2021年11月）
酒井嘉彦
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレタードイツにおける新たな多数決に基づく私的整理手続の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
大川友宏、アクセル・クールマン（共著）
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 事業再生・倒産
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（関連会社向け融資提供の追加）（1）（2）
商事法務 （2021年11月）
箕輪俊介
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシア：融資及び担保に関する法制の概要（1）～（4）
商事法務 （2021年11月）
酒井嘉彦
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
論文/記事
タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（関連会社向け融資提供の追加）（1）（2）
商事法務 （2021年11月）
箕輪俊介
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
-
論文/記事
Decree 85/2021/ND-CP and its effect on the e-commerce regulations in Vietnam
Law Business Research Ltd （2021年11月）
ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
- 消費者関連法
- 消費者契約/約款/電子商取引
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
ミャンマーに関連する著書/論文
-
ニュースレター
対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応
長島・大野・常松法律事務所 （2021年6月）
眞武慶彦、湯浅諭（共著）
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ミャンマー
-
論文/記事
ミャンマー：新しい倒産処理の枠組み
（2020年4月）
酒井嘉彦
- 事業再生・倒産
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ミャンマー
-
論文/記事
ミャンマー：ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み（後編）
商事法務 （2020年4月）
酒井嘉彦
- 事業再生・倒産
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ミャンマー
-
論文/記事
ミャンマー：ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み（前編）
商事法務 （2020年4月）
酒井嘉彦
- 事業再生・倒産
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ミャンマー