ニュースレター 2021年6月

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

NO&T Compliance Legal Update 企業不祥事・コンプライアンスニュースレター

著者等

眞武慶彦、湯浅諭（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第51号（2021年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

経済産業省は、本年3月23日、外国公務員贈賄防止に関する研究会（以下「経産省研究会」といいます。）の報告書案及び外国公務員贈賄防止指針（以下「経産省指針」といいます。）の改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。経産省研究会は、経済協力開発機構（OECD）の贈賄作業部会（Working Group on Bribery、以下「WGB」といいます。）が2019年7月に公表した対日審査報告書（フェーズ4）において、我が国の外国公務員贈賄防止に関する取組内容に対して様々な勧告を行ったことを受け、2020年1月に発足したものです。

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ニュースレター

英国国家安全保障・投資法の施行～英国における新たな投資規制～

長島・大野・常松法律事務所（2022年1月）

大沼真、フェルナンデス中島マリサ（共著）

M&A
M&A/企業再編
海外業務
ヨーロッパ

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

弁護士等

眞武慶彦 Yoshihiko Matake

湯浅諭 Yu Yuasa

危機管理・不祥事対応/コンプライアンスに関連する著書/論文

FCPAを含む米国当局の法執行強化方針とそれを踏まえたコンプライアンス・プログラムの見直し

LAWYERS GUIDE 2022

米ウイグル産禁輸法、日本企業板挟み調達先の精査急務

デジタルフォレンジックを活用し、AIで不正・不祥事を発見する

コーポレートに関連する著書/論文

米国におけるESGとM&A

ESG情報の法定開示に向けて－人的資本を中心に

ウイグル強制労働防止法の制定

インドネシア：オムニバス法の制定（その19）〜条件付き違憲判決

一般企業法務に関連する著書/論文

ESG情報の法定開示に向けて－人的資本を中心に

ウイグル強制労働防止法の制定

インドネシア：オムニバス法の制定（その19）〜条件付き違憲判決

小売自由化法を改正する法律の成立 – 外資規制の大幅緩和（フィリピン）

海外業務に関連する著書/論文

米国におけるESGとM&A

中国：中国独禁法の改正と日本企業の企業結合審査に与える影響

FCPAを含む米国当局の法執行強化方針とそれを踏まえたコンプライアンス・プログラムの見直し

英国国家安全保障・投資法の施行～英国における新たな投資規制～

アジア・オセアニアに関連する著書/論文

中国：中国独禁法の改正と日本企業の企業結合審査に与える影響

ウイグル強制労働防止法の制定

インドネシア：オムニバス法の制定（その19）〜条件付き違憲判決

インドネシア：オムニバス法の制定（17）〜不動産法制の主要なアップデート（1）／オムニバス法の制定（18）〜不動産法制の主要なアップデート（2）

ミャンマーに関連する著書/論文