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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン

NO&T Health Care Law Update 薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)

著者等
齋藤理
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第1号(2015年10月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインが平成27年6月26日に公表された。平成26年6月27日に公表された高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン等と併せて、ヘルスケアリートに関する制度づくりがひととおり完了したこととなる。かかる制度に基づいて、既に3つのヘルスケアリートが東京証券取引所に上場されている。
今後は、これらのヘルスケアリートが保有資産を増やし、また、他のヘルスケアリートが上場されるなどして、ヘルスケアリートの存在感が高まっていくことが期待されるが、病院不動産は一般に一物件あたりの資産規模が大きいことから、ヘルスケアリートの成長にあたっては病院不動産の取得がひとつのポイントとなるものと考えられる。

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