投資調整庁長官規則の改正（インドネシア）

2014年から2015年にかけてインドネシアの外国投資手続にはその運用面に大きな変化が2つあった。一つは申請手続のオンライン化であり、もう一つは投資調整庁によるワンストップサービスの推進である。この背景には、前ジャカルタ州知事であったジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）新大統領の強い意向があると言われている。ジョコウィが大統領に就任した後、最初に訪れた役所が投資調整庁だったと言われるほど、新大統領は投資申請手続の簡易化・迅速化を喫緊の課題に挙げ改革を促してきた。その結果、現在では外国資本企業の設立関連書類や許認可関連の書類については全てオンライン上で管理され、投資拡大申請や株式譲渡・増資等の資本変動に関する申請もオンラインで行うことができるようになった。また、ワンストップサービスの推進により現在は22の官庁が管轄する約160種類の許認可の発行について、投資調整庁が所管の監督官庁から権限の委譲を受けることにより窓口が一元化され、従来のように投資調整庁と監督官庁の間をたらいまわしされることも少なくなった。事業分野によっては未だワンストップ化ができていない分野も残ってはいるものの、投資調整庁と監督官庁との間の連携は随分強化されてきたように見受けられる。