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労働許可書の取得などベトナムで外国人が就労する場合の要件について規定した新しい政令（政令第11/2016/ND-CP号（以下「政令11号」））が今年の2月3日付けで成立し、今年の4月1日に施行される。政令11号では、労働許可書の取得が不要となる場合として、以下で述べるように、一定の要件を満たす短期就労者が追加されるなど、これまで実務上悩ましい対応を迫られていた問題についても一定の解決指針が示されているように思われる。本稿では、こうした点を含め、政令11号によってもたらされる変更点のうち、実務にも相応の影響があると思われるものをいくつかご紹介したい。
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安西統裕、一色健太（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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