NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
労働許可書の取得などベトナムで外国人が就労する場合の要件について規定した新しい政令（政令第11/2016/ND-CP号（以下「政令11号」））が今年の2月3日付けで成立し、今年の4月1日に施行される。政令11号では、労働許可書の取得が不要となる場合として、以下で述べるように、一定の要件を満たす短期就労者が追加されるなど、これまで実務上悩ましい対応を迫られていた問題についても一定の解決指針が示されているように思われる。本稿では、こうした点を含め、政令11号によってもたらされる変更点のうち、実務にも相応の影響があると思われるものをいくつかご紹介したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年4月）
加藤志郎、嶋岡千尋（共著）
（2025年3月）
神田遵
細川智史、大澤大、湯浅諭、岡田忠志（共著）
宰田高志
（2025年4月）
加藤志郎、嶋岡千尋（共著）
（2025年3月）
神田遵
細川智史、大澤大、湯浅諭、岡田忠志（共著）
宰田高志
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
（2024年12月）
澤山啓伍、ズン・パイ（共著）
（2025年1月）
澤山啓伍
（2024年12月）
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
