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ニュースレター

ネガティブリスト(外国投資規制)の改正迫る(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
福井信雄
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第37号(2016年4月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.経済政策パッケージ第10弾の公表
去る2016年2月11日、インドネシア政府は、国内経済の活性化と更なる経済成長を企図した経済政策パッケージ第10弾を公表し、現行のネガティブリスト(外国投資規制)を大幅に緩和する方針を打ち出した。ネガティブリストとはインドネシアにおける投資規制業種の一覧で、これまでは大統領令の形式で制定されてきた。今回も、上記経済政策パッケージ第10弾の公表を受けて2016年4月中には正式に大統領令として制定される見込みである。ネガティブリストは性質上、その時々の政府の経済政策が色濃く反映されるものであり、これまでも3~4年に一度の比較的早いペースで改正がなされてきた。そして、今回のネガティブリストの改正は前回から2年足らずという通常よりも短いサイクルでの改正となり、かつ大幅に外資規制が緩和されることが事前に公表されており、それだけインドネシア政府が外国投資の呼び込みを喫緊の課題として位置付けていることが見て取れる。実際、現政権を率いるジョコ・ウィドド大統領は、大統領に就任後、外国投資手続の簡素化、迅速化に尽力し、この2年間で制度面・運用面の大幅な改正を行ってきた。(詳細はNO&T Asia Legal Update 32号を参照。)また、インドネシアの経済成長にとって外国投資を呼び込むことが不可欠であるという趣旨のコメントを様々な機会で発しており、今回のネガティブリスト改正に向けた動きもかかる現政権・大統領の意向と軌を一にするものと評価できそうだ。

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