長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
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1 はじめに
2016年10月18日、ミャンマー投資法(「新投資法」)が成立した。新投資法は、従来、外国投資家のための投資優遇措置等を規定していた外国投資法と国民投資家の投資に係る事項を規定していた国民投資法を統合し、ミャンマー投資に係る一元的な法的基盤を提供するものである。新投資法の下では、ミャンマー投資委員会(「投資委員会」)への投資申請が義務づけられる投資承認ルートと、それ以外の場合で同法に定める優遇を受けるために必要となる優遇付与ルートの2類型が設けられており、投資承認と各種優遇付与が一体化していた従来の外国投資法の枠組と異なるアプローチが取られている。新投資法は、ミャンマー投資において重要な役割を果たす法令と位置づけられることから、以下、日系企業によるミャンマー投資という観点から新投資法のポイントを簡潔に紹介することとしたい。
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金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年10月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
有斐閣 (2025年10月)
宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
塚本宏達、木原慧人アンドリュー(共著)
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
(2025年9月)
鹿はせる、温可迪(共著)
眞武慶彦、湯浅諭(共著)
(2020年4月)
酒井嘉彦
(2020年4月)
酒井嘉彦
(2020年4月)
酒井嘉彦