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ニュースレター

「税務に関するコーポレートガバナンス」に関連する法務部門の対応

NO&T Client Alert

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2017年9月5日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2017年9月4日(月)の日本経済新聞朝刊の法務面に,「税務もコンプライアンス」との記事が掲載されたところです。今回の「NO&T Client Alert」では,これに関連して,税務コンプライアンスについて,主に法務部門が留意すべき点や法務部門が果たすべき役割につき解説いたします。

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