NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
情報通信技術の進歩に伴いシェアリング・エコノミーがインドネシアにも広がりを見せつつあり、NO&T Asia Legal Update 第52号（2017年7月発行）掲載の拙稿では、その一例として配車アプリ事業を巡る法的論点について紹介した。その後、インドネシア国内での配車アプリ事業に対する規制に関して、最高裁判決で一部無効の判決が出され、それを受けて新たに運輸大臣令が制定されるという動きがあった。そこで本稿ではその一連の経緯を紹介したい。
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（2023年3月）
松本岳人
（2023年2月）
中村洸介
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