大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2018年10月10日、対米外国投資委員会（the Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」）の議長を務める米国財務省は、the Foreign Investment Risk Review Modernization Act（「FIRRMA」）の施行にかかるパイロットプログラム（「本パイロットプログラム」）を発表しました。FIRRMA の概要については、先月発行のNO&T U.S. Law Update No.39において紹介させていただきましたが、本パイロットプログラムは、FIRRMAで新たにCFIUSの審査対象となった「重要な技術（critical technology）」を保有する米国企業に対する米国外投資家（「外国投資家」）によるマイノリティ投資（支配権を取得しない投資）についての詳細を定めるとともに、FIRRMAにおいては、外国政府の関係する取引のみが明示的に義務的届出の対象とされておりましたが、本パイロットプログラムにおいては、FIRRMAにより与えられていた権限を用いて、CFIUSがより広範に重要な技術を保有する米国企業に対する投資について届出を強制する内容となっており、対米投資に大きな影響を与え得るものといえます。そこで、本ニュースレターでは、本パイロットプログラムの内容について解説します。
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金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
