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有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―

NO&T Client Alert

著者等
石塚洋之新木伸一斉藤元樹宮下優一(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2018年11月16日号)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2018年11月2日、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」)の改正案が公表された。本改正は、同年6月28日に公表された金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -資本市場における好循環の実現に向けて-」(以下「WG報告」)による提言を踏まえて行われるものであり、有価証券報告書や有価証券届出書等の記載事項の改正に係るものである。

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