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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

事例で見る:医薬品・医療機器等のリコール対応の実務

NO&T Health Care Law Update 薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)

著者等
内海健司小池晨(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第13号(2019年3月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

医薬品・医療機器(以下「医薬品等」という。)のリコールは、回収に伴う直接的な経済的損失はもとより、それに付随したレピュテーションリスクや訴訟リスクなど事業者に大小様々な不利益が生じ、同時並行的に限られた時間の中で行政、マスコミ及び取引先への対応を行うなど、社内事務的に大きな負担も生じる。
そうであるにもかかわらず、医薬品等のリコールは、日々発生しているものの、多くの事業者はリコールを行ったことがなく、又はその経験回数がわずかであり、リコール対応の実務的なノウハウが社内に蓄積されていないことが多い。そこで、本ニュースレターでは、リコール対応の実務を基本的な事例とともに説明する。

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