
生川大祐 Daisuke Ikukawa
アソシエイト
東京
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2018年10月にミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission。以下「MIC」という。)により公表された2035年に向けての長期的な投資促進計画であるミャンマー投資促進計画(Myanmar Investment Promotion Plan。以下「MIPP」という。)では、投資家のミャンマーの投資法制への信頼を獲得するため、今後一層の規制緩和を進めていくことが提言されている。以下では、現行の規制について概観するとともに、MIPPの提言の内容について簡単に触れたいと思う。
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