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ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update 薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)

著者等
井本吉俊
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年6月4日、公正取引委員会(以下「公取委」)は、コーアイセイと日本ケミファが遅くとも2018年8月上旬までに炭酸ランタンOD錠の医薬品卸への仕切価につき一定の価格を目処とする旨の合意をしていたとして、コーアイセイに対し、排除措置命令及び137万円の課徴金納付命令を下しました。公取委が近年注視してきたジェネリック製薬業界に対する初の摘発案件であることから、簡単に事件の概要をご紹介するとともに、ジェネリック製薬企業への示唆、また、日本の独禁法のみならず海外の競争当局の動きも踏まえ、先発薬メーカーとしても留意すべき事項をご説明します。

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