日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権下の米国と「中国製造2025」に代表される産業政策を進める中国との貿易摩擦をはじめとする世界の通商問題が関心を集めています。貿易摩擦を背景とした米国政府による中国向けの措置には、関税の引上げや政府調達からの中国企業の排除等、様々なものが含まれますが、その中でも輸出規制の強化は日本企業の貿易に対しても影響が及び得るものとして注目されています。本年5月に華為技術（ファーウェイ）及びその関連会社68社が産業安全保障局（BIS）の公表するEntity Listに追加されて規制の対象となったことは大きく報じられましたが、その後も本年6月にスーパーコンピュータの開発を手がける中国企業が新たにEntity Listに追加される一方、大阪で開催されたG20に伴う米中首脳会談では早くもトランプ大統領からファーウェイに対する制裁の緩和が示唆されるなど、規制内容とそれをとりまく環境はめまぐるしく変化しています。
他方、日本の輸出規制についても、日本から韓国への一部半導体材料の輸出に対する規制が強化され、今後も韓国向け輸出規制強化が予定されているとされています。これらの規制強化の背景にある構造的な貿易摩擦や外交上の緊張関係は当面継続するものと考えられ、これらの国に所在する企業等を重要な貿易相手とする日本企業にとっては、輸出規制コンプライアンスの観点から細心の注意を払う必要のある状況が続いています。今回は、関連する輸出規制の基本構造に触れつつ、近時の規制の強化が日本企業に与え得る影響について解説します。