
眞武慶彦 Yoshihiko Matake
パートナー
東京
NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
2019年12月13日、米国の司法省(Department of Justice、「DOJ」)は、米国の輸出規制又は経済制裁に基づく取引規制に違反した企業について一定の要件の下で罰金刑の免除を認める方針を定めた「企業に対する輸出管理・経済制裁の執行方針」(Export Control and Sanctions Enforcement Policy for Business Organizations、「本方針」)を公表しました。本方針は、米国の輸出規制又は経済制裁への潜在的な違反を認識した企業が、(1)その違反を自主的に開示し、(2)DOJに対して全面的に協力し、(3)適時かつ適切な是正を行ったと認められる場合、原則として不起訴合意(non-prosecution agreement)により罰金刑が免除されることを推定する旨を定めています。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年9月)
福井信雄
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
福井信雄
安西統裕、一色健太(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
山本匡
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介(共著)