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ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
木村聡輔水越恭平(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本年2月21日、東京証券取引所(以下「東証」)は「新市場区分の概要等について」を公表し、従前から議論されてきた市場構造の見直しに向けた新市場区分の概要を公表した。具体的な制度改正にあたっては、改めて、制度要綱を公表のうえ、パブリック・コメントの手続による意見募集を行う予定とされているが、将来的には、全ての上場会社が、自社の状況に応じて、新市場区分の設定に対応した措置を求められる等、実務上の影響は大きく、制度改正の内容や今後のスケジュール等の正確な理解の必要性は高い。

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