
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは新しい環境保護法(法律第72/2020/QH14号。以下「新法」)が2020年11月17日に成立し、2022年1月1日に施行される。その施行に向けて、現在、施行細則となる政令案が公表されている。新法では、様々な点で現行の環境保護法(法律第55/2014/QH13号。以下「現行法」)から規制の見直しが行われているが、本稿では、そのうち、製造業者や輸入業者にとって実質的なコスト負担の増加につながる可能性がある、いわゆる「拡大された生産者責任」の観点からの規制に焦点を当て、その主な変更点などについて、公表されている最新の政令案の内容も交え、ご紹介したい。
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三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織(共著)
(2025年4月)
杉本花織
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
宮城栄司
三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織(共著)
宮城栄司
渡邉啓久、倉知紗也菜(共著)
宮下優一、髙橋優(共著)
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
(2024年12月)
澤山啓伍、ズン・パイ(共著)
(2025年1月)
澤山啓伍
(2024年12月)
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)