中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは新しい環境保護法(法律第72/2020/QH14号。以下「新法」)が2020年11月17日に成立し、2022年1月1日に施行される。その施行に向けて、現在、施行細則となる政令案が公表されている。新法では、様々な点で現行の環境保護法(法律第55/2014/QH13号。以下「現行法」)から規制の見直しが行われているが、本稿では、そのうち、製造業者や輸入業者にとって実質的なコスト負担の増加につながる可能性がある、いわゆる「拡大された生産者責任」の観点からの規制に焦点を当て、その主な変更点などについて、公表されている最新の政令案の内容も交え、ご紹介したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
(2025年8月)
杉本花織
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
宮下優一、薄実穂(共著)
宮城栄司、井柳春菜(共著)
塚本宏達、木原慧人アンドリュー(共著)
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
(2025年9月)
鹿はせる、温可迪(共著)
(2025年7月)
澤山啓伍
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
(2025年6月)
井上皓子
井上皓子