井本吉俊 Yoshitoshi Imoto
パートナー
東京
平成16年度の山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の合併審査以降、製薬会社間のM&Aに関する公正取引委員会（以下「公取委」という。）の企業結合審査の公表事例が多数蓄積してきている。近年では世界各国の競争当局に対して届出がなされ、公取委が海外の競争当局と情報交換を行いながら審査を進める国際的な案件も珍しくない。M&Aをタイムリーに計画・実行する上では、公取委による審査のポイントを正確に理解しておくことが極めて重要であるが、最近の製薬会社間のM&Aに関する公取委の審査では、競争の実質的制限がないことの立証活動も含めて、他の産業にはあまり見られないユニークな留意点が数多く見られる。
そこで、以下２では、公取委の企業結合規制の概要をご紹介した上で、以下３にて、近時の審査事例を踏まえた製薬会社間のM&Aに関する公取委の審査の特徴と留意点のうち、公表された先例も数多い、（1）製薬事業に特有ともいうべき審査対象商品の拡大及び（2）一定の取引分野の細分化の傾向について解説する。
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