
月岡崇 Takashi Tsukioka
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
民法の原則によれば、債権の譲渡は確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、その譲渡を債務者以外の第三者に対抗できないとされています。しかし、この通知・承諾を書面で行うことに不便を感じ、書面のやりとりなくしてオンラインの手続だけで完結させたいというニーズがありました。今般、産業競争力強化法の改正により、一定の要件を満たす情報システムを利用して債権譲渡の通知・承諾がなされたときは、確定日付のある証書によらなくても第三者対抗要件を具備できることとする特例措置が設けられました。本稿ではこの特例措置を紹介いたします。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年8月)
月岡崇、大野一行(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉(共著)
(2025年8月)
月岡崇、大野一行(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉(共著)
(2025年8月)
月岡崇、大野一行(共著)
工藤靖
(2025年6月)
吉良宣哉
(2025年5月)
大下慶太郎
(2025年8月)
月岡崇、大野一行(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
(2025年5月)
井上聡、大野一行(座談会)
(2025年4月)
松本岳人