NO&T Finance Law Update 金融かわら版
民法の原則によれば、債権の譲渡は確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、その譲渡を債務者以外の第三者に対抗できないとされています。しかし、この通知・承諾を書面で行うことに不便を感じ、書面のやりとりなくしてオンラインの手続だけで完結させたいというニーズがありました。今般、産業競争力強化法の改正により、一定の要件を満たす情報システムを利用して債権譲渡の通知・承諾がなされたときは、確定日付のある証書によらなくても第三者対抗要件を具備できることとする特例措置が設けられました。本稿ではこの特例措置を紹介いたします。
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（2025年10月）
淺野航平（共著）
斉藤元樹、大島岳（共著）
武蔵野大学出版会 （2025年9月）
井上聡（講演録）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
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（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年6月）
吉良宣哉
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
（2025年8月）
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（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
松本岳人
