NO&T Finance Law Update 金融かわら版
民法の原則によれば、債権の譲渡は確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、その譲渡を債務者以外の第三者に対抗できないとされています。しかし、この通知・承諾を書面で行うことに不便を感じ、書面のやりとりなくしてオンラインの手続だけで完結させたいというニーズがありました。今般、産業競争力強化法の改正により、一定の要件を満たす情報システムを利用して債権譲渡の通知・承諾がなされたときは、確定日付のある証書によらなくても第三者対抗要件を具備できることとする特例措置が設けられました。本稿ではこの特例措置を紹介いたします。
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清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年4月）
殿村桂司、小松諒、糸川貴視、大野一行（共著）
斉藤元樹、大島岳、川村勇太（共著）
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年4月）
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大川友宏
（2024年12月）
服部紘実、宮下優一（共著）
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
糸川貴視、鈴木雄大（共著）
（2025年3月）
大野一行、酒井敦史、鈴木謙輔（共著）
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
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