塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
はじめに
2021年9月21日、米国財務省外国資産管理局（the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control）（以下、「OFAC」といいます。）は、近年米国において増加しているランサムウェア攻撃※1被害への対応として、ランサムウェアによる身代金の支払い（以下、「ランサムウェア被害による支払い」といいます。）を助長する行為について、これがOFAC規制※2の制裁の対象となり得る旨の改訂版勧告（Updated Advisory on Potential Sanctions Risks for Facilitating Ransomware Payments）（以下、「本勧告」といいます。）を公表しました※3。本勧告は、ランサムウェア被害による支払いに協力することが、OFAC規制に違反し、民事罰を含む制裁の対象となる可能性があることを強調するとともに、仮にランサムウェア被害による支払いを行った場合においても、制裁リスクを軽減又は緩和するために企業が実施できる各種の予防措置を提言しています。
本勧告は、米国におけるサイバーセキュリティに関するプラクティスに大きな影響があると思われますので、本ニュースレターでその概要を紹介します。
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