People 弁護士等紹介

塚本宏達

Hironobu Tsukamoto

パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表

ニューヨーク・オフィス

塚本宏達

Hironobu Tsukamoto

パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表

ニューヨーク・オフィス

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People 弁護士等紹介

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1998年京都大学法学部卒業。2005年The University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後2005年～2007年にWeil, Gotshal & Manges LLP（シリコンバレーオフィス）に勤務。第一東京弁護士会登録。

雇用関連法と知的財産法の分野を中心として国内外の依頼者に対してリーガルサービスを提供しており、これらに関連するものの他、国際取引や不動産取引等、企業活動に関連する多様な紛争案件の代理経験も豊富に有する。2015年1月からニューヨーク・オフィスに常駐し、日系企業が米国で直面する法律問題について、一般的な法律相談から、米国連邦法・州法の下での各種規制に関するアドバイス、調査対応、紛争対応まで、必要に応じて米国ローカルカウンセルの選任も含めて、広範囲にわたって助言している。

業務分野

言語

日本語、英語

資格/登録

米国ニューヨーク州：2006年登録
第一東京弁護士会：2000年登録（52期）

業務分野

言語

日本語、英語

資格/登録

米国ニューヨーク州：2006年登録
第一東京弁護士会：2000年登録（52期）

学歴/職歴

1998: 京都大学法学部卒業
2000: 長島・大野・常松法律事務所入所
2005: The University of Chicago Law School卒業（LL.M.）
2005 - 2007: Weil, Gotshal & Manges LLP（Silicon Valley）勤務
2008.9 - 2010.1: 上智大学法科大学院非常勤講師
2009 - 2014: 長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー
2015 -: 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）パートナー
2017 -: 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）共同代表

塚本宏達

塚本宏達

学歴/職歴

講演/セミナー

アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

日本企業におけるコンプライアンス・プログラムのベスト・プラクティス～バイデン政権による企業訴追および汚職防止の強化方針を踏まえて～

3rd White Collar Crime Workshop 2021

Privacy in the International Workplace（パネルディスカッション）

著書/論文

Japan’s Largest Law Firms See Soaring Concern Among Japanese Corporates Over Russia’s Draft Nationalization Law

ウクライナ危機アップデート EUにおける対ロシア制裁の厳格化

ウクライナ危機アップデートロシアによる対抗措置から日本企業のロシア投資を護る投資協定

ウクライナ危機アップデートロシアによる経済制裁への対抗措置

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2023及びThe Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2023において高い評価を得ました。

Chambers Global 2022において高い評価を得ました。

The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました。

トピックス

当事務所が協賛する「アジャイル・ガバナンスシンポジウム～Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために～」が開催されます。

特集ページ「ロシア・ウクライナ危機法務対応情報センター」を公開しました。

ニューヨーク・オフィス新代表就任のお知らせ

塚本宏達

塚本宏達

学歴/職歴

講演/セミナー

アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

日本企業におけるコンプライアンス・プログラムのベスト・プラクティス～バイデン政権による企業訴追および汚職防止の強化方針を踏まえて～

3rd White Collar Crime Workshop 2021

Privacy in the International Workplace（パネルディスカッション）

著書/論文

Japan’s Largest Law Firms See Soaring Concern Among Japanese Corporates Over Russia’s Draft Nationalization Law

ウクライナ危機アップデート EUにおける対ロシア制裁の厳格化

ウクライナ危機アップデート ロシアによる対抗措置から日本企業のロシア投資を護る投資協定

ウクライナ危機アップデート ロシアによる経済制裁への対抗措置

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2023及びThe Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2023において高い評価を得ました。

Chambers Global 2022において高い評価を得ました。

The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました。

トピックス

当事務所が協賛する「アジャイル・ガバナンスシンポジウム～Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために～」が開催されます。

特集ページ「ロシア・ウクライナ危機 法務対応情報センター」を公開しました。

ニューヨーク・オフィス新代表就任のお知らせ

ウクライナ危機アップデートロシアによる対抗措置から日本企業のロシア投資を護る投資協定

ウクライナ危機アップデートロシアによる経済制裁への対抗措置

特集ページ「ロシア・ウクライナ危機法務対応情報センター」を公開しました。