
本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー
東京
NO&T Client Alert
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター
昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、日本における洋上風力発電所の開発・建設にも影を落としており、風車ブレード等の部品の主要な製造地であるヨーロッパにおける工場の閉鎖等の影響により、日本における洋上風力発電所の建設工事に大幅な遅れが生じるとの報道もされています(日本経済新聞2020年4月25日朝刊企業2面)。現状、サプライチェーンや、着床型洋上風力発電設備設置のために用いられるSEP船((Self-Elevated Platform Vessel(自己昇降式作業船))の海外への依存度合いが高いため、今後は、日本においてできる限り内製化できるように発展させていくのが望ましいと言えます。もっとも、いずれにしても、太陽光発電(メガソーラー)の新規導入が数年前から曲がり角を迎え、平地の多い欧米諸国程の陸上風力の導入が必ずしも見込めない日本の状況からすれば、政府が推し進めている再生可能エネルギーの主力電源化のためには、洋上風力発電の重要性は今後も変わることはないと言えます。また、2020年4月28日に発表された、第11回Petersberg Climate Dialogue(約30ヶ国による閣僚級会合)における共通認識において示されたように、新型コロナウイルスによる現在の温室効果ガスの排出減少は一時的な現象に過ぎず、経済回復のための計画はパリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)と軌を一にするものでなければならないとされたことは、洋上風力発電を含めた再生可能エネルギーの今後の発展のための追い風となると思われます。そのため、引き続き、日本における洋上風力の展開、法的問題点に関する議論の進展については注意を要します。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年7月)
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎(共著)
宮下優一、薄実穂(共著)
ジャスティン・イー、室憲之介(共著)
宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年7月)
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎(共著)
ジャスティン・イー、室憲之介(共著)
(2025年6月)
本田圭
藤本祐太郎、松田悠(共著)
工藤靖
宮下優一、田澤拓海(共著)
宮下優一、薄実穂(共著)
(2025年3月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
(2025年5月)
井上聡、大野一行(座談会)
(2025年4月)
淺野航平(共著)
(2025年4月)
井上聡、大野一行(座談会)
金融財政事情研究会 (2025年2月)
勝山輝一(編著)、村治能宗、松本岳人(共著)