日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点

NO&T Client Alert

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等

本田圭、藤本祐太郎、田中宏和（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert（2020年5月12日号）
（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第5号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、日本における洋上風力発電所の開発・建設にも影を落としており、風車ブレード等の部品の主要な製造地であるヨーロッパにおける工場の閉鎖等の影響により、日本における洋上風力発電所の建設工事に大幅な遅れが生じるとの報道もされています（日本経済新聞2020年4月25日朝刊企業2面）。現状、サプライチェーンや、着床型洋上風力発電設備設置のために用いられるSEP船（（Self-Elevated Platform Vessel（自己昇降式作業船））の海外への依存度合いが高いため、今後は、日本においてできる限り内製化できるように発展させていくのが望ましいと言えます。もっとも、いずれにしても、太陽光発電（メガソーラー）の新規導入が数年前から曲がり角を迎え、平地の多い欧米諸国程の陸上風力の導入が必ずしも見込めない日本の状況からすれば、政府が推し進めている再生可能エネルギーの主力電源化のためには、洋上風力発電の重要性は今後も変わることはないと言えます。また、2020年4月28日に発表された、第11回Petersberg Climate Dialogue（約30ヶ国による閣僚級会合）における共通認識において示されたように、新型コロナウイルスによる現在の温室効果ガスの排出減少は一時的な現象に過ぎず、経済回復のための計画はパリ協定やSDGｓ（持続可能な開発目標）と軌を一にするものでなければならないとされたことは、洋上風力発電を含めた再生可能エネルギーの今後の発展のための追い風となると思われます。そのため、引き続き、日本における洋上風力の展開、法的問題点に関する議論の進展については注意を要します。