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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

FCPAを含む米国当局の法執行強化方針とそれを踏まえたコンプライアンス・プログラムの見直し

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等
深水大輔(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ No.60(2022年1月)
関連情報

本ニュースレターに関連するウェビナーは以下をご覧ください。
危機管理・コンプライアンスセミナー
経済安全保障リスクの高まりとグローバル・コンプライアンス
 
本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。

業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.はじめに

 米国司法省(「DOJ」)と米国証券取引委員会(「SEC」)は、海外腐敗行為防止法(「FCPA」)違反事件をはじめとする企業犯罪に対する制裁を強化し、より厳しい姿勢で臨む方針を新たに示しています。同時に、バイデン政権は、米国政府全体で汚職防止への取組みに引き続き重点を置くことを強調し、国際的な汚職に積極的に対処するために外国政府との連携を強化すると述べています。その結果、企業は、汚職行為等に対する制裁やそれに関する調査が増加し、これに費やされる企業リソースもまた増加すること、そのような調査に直面している企業に対しては、今後より厳しい取扱いがなされることを想定しておく必要があります。

 企業がこのような不正行為を予防し、また、DOJやSECの調査に直面したときに最大限有利な立場をとるための最善の方法は、コンプライアンス・プログラムを強化することです。コンプライアンス・プログラムを強化することで、そのような不正の発生を防ぐことが可能となり、あるいは、不正行為を早期に発見し、その影響が広範囲に及んだり、深刻になったりするのを防ぐことができます。同様に、コンプライアンス・プログラムが有効に機能しているか否かは、DOJやSECが、事案を立件するかどうか、立件された場合にどのように事件を評価すべきか、金銭的制裁をどのようなものにすべきか、モニターを課すべきか否か等を判断する際に重要な考慮要素の1つであることを理解する必要があります。

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