米国司法省による個人版自主報告パイロットプログラムの公表について

自主報告パイロットプログラム公表の背景

　近時、司法省は企業犯罪との闘いを「刑事局の最優先課題のひとつ」（“one of the Criminal Division’s top priorities”）と位置づけ※1、政府と企業との間の情報の非対称性（information asymmetry）を埋め、その摘発可能性を向上させるために、企業犯罪の自主的な報告（Voluntary Self-Disclosure）に関してインセンティブを与える施策を次々に打ち出しています※2。2023年1月17日、司法省は、Corporate Enforcement and Voluntary Self-Disclosure Policy（以下「企業執行指針」）を改訂し、企業が違法行為を自主的に報告し、刑事局による捜査に全面的に協力し、摘時に適切な是正を行った場合には、不起訴処分（起訴猶予）（“declination”）を受け得ること等を公表しました※3。また、2024年3月7日には、企業犯罪に関与していない個人による犯罪事実の通報について、当該犯罪に関して企業に支払わせる制裁金の一部を、一定の要件を満たした通報者に報奨金として与えるという新しいパイロットプログラム（以下「通報報奨パイロットプログラム」）の計画も、公表されています※4。

　司法省は、企業犯罪が明らかとなった場合、違反企業に対する罰金等を課すだけでなく、それに関与した役職員個人の訴追を行うことを重視する姿勢を、度々示してきました。そうした中で、自主的な報告等によって不起訴合意（NPA）が得られる要件が明示されたことは、企業犯罪に関与した個人にとって、司法省への自主的な報告を行うことへの大きなインセンティブとなる可能性があります。このように、自主報告パイロットプログラムは、企業執行指針や今後発表される通報報奨パイロットプログラム等と併せて、企業犯罪に関する自主的な報告のインセンティブを高め、それにより、司法省による違法行為の摘発を更に促進することを意図しています。

自主報告パイロットプログラムの概要

1. 目的

　NPAは、司法取引により法人又は個人を不起訴とすることを意味します。刑事局が自主的な報告を行った個人（企業の役職員）に対してNPAを提示する狙いは二つあります。一つは、上記のとおり、刑事局等に対して違法行為に関する独自の有益な情報を提供するインセンティブを個人に与え、違法行為の把握や立証につなげることです。もう一つは、企業犯罪に関する情報を政府が把握するルートを増やすことにより、企業犯罪について、企業が自ら違法行為を防止・発見・是正するインセンティブ、とりわけ企業が刑事局に対して自主的な報告を行うインセンティブを高めることです。つまり、企業の役職員が個人として企業の違法行為に関する情報を刑事局等に報告してNPAを獲得することができる仕組みがあることで、企業としては、役職員が企業に先立って刑事局に報告してしまうことにより、関連する企業犯罪の情報を刑事局が認知し、調査が開始されるとともに、企業自身が自主的な報告を行った場合に得られる恩典が受けられないような事態に至る前に、違法行為を自ら実効的に防止・発見・是正（司法省への自主的な報告を含む）しようとすることが期待されます。

　自主報告パイロットプログラムは、企業に関係する一定の違法行為について自主的に情報を提供する等した個人に対し、刑事局がNPAを付与する条件を明らかにし、司法取引の透明性を高めるものといえます。同時に、企業に対し、自主的な報告を行う機会の確保を含むコンプライアンス・プログラムの強化を促す効果を期待するものと考えられます。

2. 企業犯罪に関与した個人がNPAを獲得できる条件

　刑事局は、特定の類型の企業犯罪に関与した役職員について、下記の条件を全て満たす場合に個人としてNPAを獲得できることを明示しました※5。

① 指定されたメールアドレス宛に報告すること

　企業犯罪に関与した個人が当該犯罪に関する情報を提供する窓口として特定のメールアドレスが指定されています。また、自主報告パイロットプログラムに関するWebページにおいて、報告を行うメールに添付するための宣誓フォームが公開されており、企業犯罪に関与した個人は、同フォームに記入した上で、指定されたメールアドレスへの情報提供を行う必要があります。

② 独自の情報（original information）を報告すること

　企業犯罪に関与した個人は、当該犯罪に関する独自の情報（original information）、すなわち、それまでに刑事局を含め司法省のどの構成部局にも把握されていなかった非公表の情報を提供する必要があります。
　したがって、基本的には、刑事局に対して最初に報告をした個人のみがNPAを獲得し得ると考えられ、こうした構造を通じて、企業犯罪に関与した個人ができるだけ早期に報告を行うことに対するインセンティブが付与されているといえます。

③ 対象犯罪に関係する情報であること

　自主報告パイロットプログラムは、あらゆる企業犯罪を対象とするものではなく、下記の違反行為に関する情報を提供した場合にのみ適用されます。
　明示はされていないものの、刑事局が所管する犯罪類型のうち、特に重点を置いて執行を強化している違反行為が対象に指定されているものと考えられます。

• 金融機関、その内部関係者又は代理人による違反行為（マネーロンダリング、マネーロンダリング防止、送金業の登録、若しくは詐欺についての法令に関わるスキーム、又は金融機関規制当局に対する詐欺やそれら当局に対するコンプライアンスに関わるスキームを含む。）
• 金融市場の健全性に関する違反行為で、(1)金融機関、投資アドバイザー若しくは投資ファンドによるもの、(2)従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの若しくはそれらを通じて行われるもの、又は(3)これらの企業の内部関係者又は代理人によるもの
• 外国の汚職及び贈収賄に関する違反行為で、公的企業・民間企業によるもの、公的企業・民間企業を通じたもの、又は公的企業・民間企業に関係するもの（外国汚職行為法（FCPA）違反、外国恐喝防止法（FEPA）違反、マネーロンダリング法令違反を含む。）
• 医療詐欺又は違法な医療キックバックに関連した違反行為で、従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの
• 連邦資金が投じられた契約に関する米国に対する詐欺又は欺罔行為で、従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの（医療又は違法な医療キックバックに関係するものを除く。）※6
• 国内の公務員に対する賄賂又はキックバックの支払いに関する違反行為で、公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの

• 金融機関、その内部関係者又は代理人による違反行為（マネーロンダリング、マネーロンダリング防止、送金業の登録、若しくは詐欺についての法令に関わるスキーム、又は金融機関規制当局に対する詐欺やそれら当局に対するコンプライアンスに関わるスキームを含む。）
• 金融市場の健全性に関する違反行為で、(1)金融機関、投資アドバイザー若しくは投資ファンドによるもの、(2)従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの若しくはそれらを通じて行われるもの、又は(3)これらの企業の内部関係者又は代理人によるもの
• 外国の汚職及び贈収賄に関する違反行為で、公的企業・民間企業によるもの、公的企業・民間企業を通じたもの、又は公的企業・民間企業に関係するもの（外国汚職行為法（FCPA）違反、外国恐喝防止法（FEPA）違反、マネーロンダリング法令違反を含む。）
• 医療詐欺又は違法な医療キックバックに関連した違反行為で、従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの
• 連邦資金が投じられた契約に関する米国に対する詐欺又は欺罔行為で、従業員50名以上の公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの（医療又は違法な医療キックバックに関係するものを除く。）※6
• 国内の公務員に対する賄賂又はキックバックの支払いに関する違反行為で、公的企業・民間企業によるもの又はそれらを通じて行われるもの

④ 自主的な報告であること

　情報提供は自主的に行われるものでなければならず、具体的には、下記の全ての条件を満たす必要があります。

• 報告対象となった事項について、刑事局、連邦法執行機関、規制当局又は民事執行機関から要請、照会又は命令を当該個人又はその代理人が受ける前に報告すること
• 刑事訴追又は民事執行措置との関係で、刑事局、司法省の構成部局、連邦法執行機関、規制当局又は民事執行機関に対して情報を提供するという合意に基づく既存の義務を負っていないこと
• 政府による調査や、政府又は市民への差し迫った公表のおそれがないこと

⑤ 真実かつ完全な情報の報告であること

　報告される情報は真実かつ完全なものでなければなりません。すなわち、自らが関与した違法行為及び自らが認識している全ての違法行為について、自らが知っている全ての情報（違法行為における自分自身の役割の全てを含む。）並びに刑事局が質問する全ての事項を開示しなければなりません。

⑥ 捜査や訴追に全面的に協力して有益な支援を提供することに同意すること

　企業犯罪に関与した個人は、刑事局が当該個人と同等かそれ以上に責任のある個人又は企業を訴追することについて、全面的に協力し、有益な支援を提供することに同意しなければなりません。これには、取調べや訴訟手続において真実かつ完全な証言及び証拠を提供すること、刑事局の要求に応じて文書、記録その他の証拠を提出すること、米国の法執行官及び捜査官の監督の下で指示に従い積極的に活動することが含まれます。

⑦ 違法行為によって個人的に得た利益を支払うことに同意すること

　企業犯罪に関与した個人は、違法行為による利益を没収され又は取り消されること、及び賠償金又は被害者補償金を支払うことに同意しなければなりません。
　企業犯罪により企業が得る利益や被害者に対する賠償金は巨額になる可能性がありますが、ここで求められているのは、当該個人自身が個人的に得た利益の返還等であると考えられます。当該同意は、自主報告のための宣誓フォームを提出する時点で行われることが想定されています。

⑧ 違法行為の首謀者である等の事由がないこと

　上記①から⑦の条件を満たす場合であっても、下記の条件を満たさない場合にはNPAを獲得することはできません。

• 暴力、武力行使、脅迫、患者への重大な危害、欺罔・暴力・強制を伴う性犯罪、未成年者に関する性犯罪又はテロリズムを伴う犯罪に関与したことがないこと
• 公的企業・民間企業の最高経営責任者（CEO）若しくはそれと同等の立場、又は最高財務責任者（CFO）若しくはそれと同等の立場ではないこと
• 犯罪のスキームの首謀者や指導者ではないこと
• 選出又は任命された外国政府職員ではないこと
• 法執行機関の職員を含む、いかなるレベルの国内政府職員でもないこと
• 過去に重罪の有罪判決や、詐欺や詐欺的行為に関するいかなる種類の有罪判決も受けていないこと

3. 統計データの収集

　上記のとおり、自主報告パイロットプログラムは、刑事局による上記犯罪の捜査において、2024年4月15日以降に行われる通報に適用されます。また、刑事局は、自主報告パイロットプログラムの延長、変更又は終了の判断を行う目的で、関連する報告について匿名化された統計データを収集することを表明しています。

企業と個人との間の“自主的な報告”に関する競争関係？

　自主報告パイロットプログラムの公表により、企業犯罪に関与した個人によって、違法行為に関する司法省への自主的な報告が行われる可能性が高まるものと考えられます。また、現在、司法省が検討中の通報報奨プログラムが公表されれば、企業犯罪に関与していない個人による通報が活発化することも、同様に予想されるところです。このような、個人による自主的な報告や通報の可能性の高まりは、企業による社内調査や自主的な報告との関係で、一定の緊張状態をもたらす可能性があると考えられます。

　すなわち、自主報告パイロットプログラムは、上記のとおり、NPA獲得の条件として、個人によって提供される情報が「独自の情報」（original information）であることを求めているため、違法行為に関する司法省への自主的な報告が企業によって既に行われていれば、仮にその後に役職員ら個人による自主的な報告が行われたとしても、当該個人はNPAを獲得できないことになります。これは、企業から見たときも同様であり、司法省に対する企業による違法行為の申告が、企業執行指針による恩典の対象となるためには、当該申告が「公表又は政府による捜査の差し迫った脅威に先だって」（“prior to an imminent threat of disclosure or government investigation”）行われる必要があるとされており（企業執行指針5. a.）、違法行為に関して個人による司法省への自主的な報告や通報が行われた後で行われたとしても、企業による申告は「自主的な報告」としては扱われない可能性が高いと考えられます。

　したがって、日本企業を含めてグローバルに事業活動を行う企業が、自社の違法行為について司法省への自主的な報告を行い、企業執行指針上の恩典を獲得するためには、役職員等の個人による自主的な報告が行われるよりも前に、司法省への申告を行う必要があることになります。しかし、一般に、企業が自主的な報告を行うことができる状態まで違法行為に関する事実関係を把握できるのは、社内調査が一定程度進んだ段階であると考えられるため、企業は違法行為について知識を有する役職員ら個人と比べて、“自主的な報告の競争関係”において不利な立場にあるとも考えられます。そのため、例えば社内調査の過程で違法行為に関与した役職員へのインタビュー等を行い、それら役職員が企業によって違法行為が把握される危険が生じていることを認識した場合には、企業による自主的な報告に先立って、役職員ら個人による司法省への自主的な報告が行われてしまう可能性があるといえます。

　このような事態が生じた場合、企業が自浄作用を発揮して自ら違法行為を調査し、それを司法省に申告しても、恩典の対象とならないことになり、企業にとっては少々酷とも思える結論となってしまうことから、その取扱い次第では、企業がプロアクティブに調査を行うインセンティブをかえって下げてしまうおそれがあるように思われます。このような場合において、司法省によって具体的にどのような対応がなされるかについては、現時点では明らかではありませんが、自主報告パイロットプログラムは「違法行為を最初に政府に報告した者にインセンティブを与えることで、企業を含む全ての者に違法行為を知ったらすぐに報告するようプレッシャーをかける」ものであるという発表内容※7に照らすと、司法省は、役職員ら個人による自主的な報告が先行した結果、社内調査を行っていた企業に恩典が与えられないこととなっても、ある意味では仕方がないことと考えている可能性があります※8。

　したがって、日本企業を含む、グローバルに事業活動を行う企業としては、今後、自主報告パイロットプログラムの対象犯罪となる可能性がある行為を認知した場合には、その進め方次第では役職員ら個人による自主的な報告を招く可能性があることも考慮し、企業自身による自主的な報告のタイミングや適切な社内調査の方法等について、より慎重かつ戦略的な対応をとる必要があると考えられます。