Publications
著書/論文
論文/記事
中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（上）（下）
- 著者等
- 鹿はせる
- 出版社
- 商事法務
- 書籍名・掲載誌
- 商事法務ポータル「アジア法務情報」
- 関連情報
- 業務分野
-
弁護士等
知的財産に関連する著書/論文
-
ニュースレター「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」 （2022年5月17日改訂）の概要及び改訂のポイント
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
東崎賢治、岡田紘明、近藤正篤（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
-
ニュースレター
経済安全保障推進法：特許出願の非公開に関する制度の創設
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
東崎賢治、羽鳥貴広（共著）
- 知的財産
- 知財関連取引
-
ニュースレター
標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の公表と近時の海外の動向
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
東崎賢治、羽鳥貴広、安西信之助（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
-
ニュースレター<XR/メタバース Update> 仮想空間・XRビジネスを巡る法的課題―分析・検討の視点と近時の動向―
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
殿村桂司、小松諒（共著）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
- 知的財産
- 知財関連取引
知財争訟に関連する著書/論文
-
ニュースレター
標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の公表と近時の海外の動向
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
東崎賢治、羽鳥貴広、安西信之助（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
-
メディア
海外知財訴訟、中国が阻止 法廷地を自国に限定、日欧勢は懸念 EU、WTO紛争協議へ
日本経済新聞社 （2022年3月）
鹿はせる（コメント）
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
知的財産紛争実務の課題と展望（7） 近時の産業発展に伴うビジネスの変化と特許権侵害を理由とする損害賠償請求
日本商事仲裁協会 （2022年3月）
東崎賢治、羽鳥貴広（共著）
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（上）（下）
商事法務 （2022年2月）
鹿はせる
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
紛争解決に関連する著書/論文
-
論文/記事
中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1）（2）
商事法務 （2022年6月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレターODR（Online Dispute Resolution） ―法務省アクション・プランの概要と国内外の動向―
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
森大樹、小松諒（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
-
論文/記事
3月に公表された「第2の柱・グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（上）
税務研究会 （2022年6月）
南繁樹
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
メディア
無形資産、課税に一石 日本ガイシ、58億円の追徴取り消し
日本経済新聞社 （2022年6月）
南繁樹（コメント）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
海外紛争（争訟）対応に関連する著書/論文
-
論文/記事
中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1）（2）
商事法務 （2022年6月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
シンガポール：2022年4月1日施行シンガポール国際商事裁判所（SICC）新規則
商事法務 （2022年5月）
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（中国）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
2022年4月1日施行：シンガポール国際商事裁判所（SICC）新規則
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
川合正倫、鹿はせる、莫燕（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
シンガポール：ギャンブル（賭博）規制の全面的見直し（1）（2）
商事法務 （2022年6月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
中国の反外国制裁の現在地：米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
鹿はせる
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
個人情報保護法：①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（タイ）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
川合正倫、鹿はせる、莫燕（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
シンガポール：ギャンブル（賭博）規制の全面的見直し（1）（2）
商事法務 （2022年6月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
中国の反外国制裁の現在地：米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
鹿はせる
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
個人情報保護法：①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（タイ）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
中国に関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
川合正倫、鹿はせる、莫燕（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
中国の反外国制裁の現在地：米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
鹿はせる
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1）（2）
商事法務 （2022年6月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- 米国
- 南北アメリカ