＜CASE/モビリティ Update＞ 「道路交通法の一部を改正する法律案」の概要

はじめに

　今年3月、いわゆるレベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転に関する許可制度の創設を含む、「道路交通法の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」といいます。）が国会に提出されました。自動運転については、「官民ITS構想・ロードマップ2020」※1（以下「ロードマップ2020」といいます。）において、2022年度に限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを実現することが目標に掲げられているところであり、また、警察庁が設置した「令和3年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会」において、限定地域における遠隔監視のみの無人運転移動サービスに関する具体的な制度や交通ルールの在り方について調査研究がなされ、昨年12月に検討結果報告書※2（以下「令和3年度検討結果報告書」といいます。）が公表されています。

　これらを踏まえ、本改正案においては、従来の「運転者」の存在を前提としない、いわゆるレベル4に相当する自動運転を可能とするための制度を整備するための規定が盛り込まれました。また、電動キックボードの普及や自動配送ロボットの実用化に向けた取組みが進展している情勢を踏まえ、これらの交通方法等に関するルールも整備されることになっています。

　本ニュースレターでは、本改正案のうち、レベル4相当の自動運転や新たなモビリティサービスを担う交通主体に関して設けられたルールについて、その概要をご紹介いたします。