殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
はじめに
2021年に「メタバース（Metaverse）※1」というワードが一種のバズワード（buzzword）となったように、近年、仮想空間やVR（Virtual Reality（仮想現実））・AR（Augmented Reality（拡張現実））・MR（Mixed Reality（複合現実））といったXR（クロスリアリティ）への関心が急速に高まっています。Facebook社は、2021年10月に社名を「Meta Platforms, Inc.」に変更し、12月にはアメリカ・カナダにおいてVRプラットフォーム「Horizon Worlds」の提供を開始しました。Microsoft社は、コラボレーションプラットフォーム「Mesh for Microsoft Teams」を2022年から順次提供していくことを発表し、また2022年に入り大手ゲーム会社「Activision Blizzard」を約687億USドルで買収する意向を発表し、その巨額の買収額だけでなく、同社のメタバースに向けた動きとして注目を集めました。新型コロナウィルスの影響により日常生活やビジネスにおいてオンラインでの活動が余儀なくされたことも相まって、世界的に仮想空間・XRビジネスに対する注目と投資が加速しています。
他方で、現時点で仮想空間・XRビジネスを網羅的に規律するルールはなく、急速な拡大にあわせたルール整備の重要性を指摘する声も上がっています。経済産業省が、2021年7月に「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書（以下「経産省報告書」といいます。）※2を公表するなど、ルール整備に向けた検討の動きは始まっていますが、仮想空間・XRビジネスに関しては未解決の法的課題が多数存在します。
弊事務所としても、今後、仮想空間・XRビジネスに関する個別の法的課題について分析・検討し、積極的に情報発信を行っていく予定ですが、本ニュースレターでは、まずはその足がかりとして、仮想空間・XRビジネスを巡る法的課題を分析・検討する際の「複合的アプローチ」といくつかの「視点」について検討し、後半で仮想空間・XRビジネスに関する官民の動向を紹介したいと思います。
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