3学期中に読みたい「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」

本ガイドラインの位置付けと全体像

1. 本ガイドラインの位置付け

　本ガイドライン・はじめに（3～4頁）は、本ガイドラインが、①学校教育関係者を主たる読み手として、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するための参考資料となるよう、利活用に当たっての基本的な考え方や押さえるべきポイントをまとめたものであることを述べるとともに、②学校現場での生成AIの利活用を一律に禁止したり義務付けたりするものではないことを強調しています。①の点に関しては、改訂前のガイドラインは、その位置付けを「学校関係者が現時点で生成AIの活用の適否を判断する際の参考資料」と述べていたのに対し、本ガイドラインは、「生成AIの適切な利活用を実現するための参考資料」と述べており、生成AIの利用に対する前向きな姿勢がより一層示唆されているものと考えられます※5。

2. 本ガイドラインの全体像

(1)　本ガイドラインについては、ガイドライン本体に加えて、その内容を1枚にまとめた概要版と、その内容を3枚にまとめた概要版という、3つの資料が作成されており、読み手に対するわかりやすさが意識されています。

　概要版（1枚） https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_002.pdf

　概要版（3枚） https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_003.pdf

　本ガイドライン https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf

(2)　また、本ガイドラインは、（生成AIの概要、生成AIの教育利用の方向性、その他重要な留意点という形で章立てされており、やや項目羅列的であった）改訂前のガイドラインと比較すると、読み手に対するわかりやすさを意識して、その構成が大きく変更されています。本ガイドラインの全体像は、次のとおりです（2頁・目次）。

　このように、本ガイドライン・本編は、項目1において、改訂前と同様、まずは生成AIに関する説明を行っています。なお、生成AIの概要については、本ガイドライン・図2として示された図が非常にわかりやすいものとなっています。

　他方で、本ガイドライン・本編の項目2以降については、改訂前とは異なり、より体系的に、抽象から具体に説明を進める形で、その利活用に関する基本的な考え方を示した上で（項目2）、その抽象的な内容を更に具体化し、具体的な利活用の場面に当てはめる形で、利活用において押さえておくべきポイントを示しています（項目3）。

(3)　さらに、本ガイドライン・本編には、新たに、青字で記載された6つのBox.が設けられており※6、各項目の内容をより具体的に掘り下げる形で補足（例示列挙や、より詳細な文章説明など）を行っています。また、ガイドライン参考資料編では、同様の形式で、「学校現場において留意すべき代表的なリスクや懸念の例」が示されています（28頁）。

(4)　加えて、本ガイドライン・参考資料編では、新たに、生成AIを教職員が利活用する場合と児童生徒が利活用する場合におけるチェック項目のリストが設けられた上（24～25頁）、生成AIパイロット校における先行取組事例や学校現場で活用可能な研修教材等の紹介も行われています。なお、このリストには、チェック項目に関連する記述のある本ガイドライン・本編の頁番号も付されているため、このリストを使いながら、本ガイドラインの対応箇所を確認することができ、この意味でも、改訂前のガイドラインと比べて、読み手に対する配慮が強く意識されています。

本ガイドラインの改訂のポイント

1. 学校現場における生成AIの利活用に関する基本的な考え方について（項目2）

　本ガイドラインは、まず項目2(1)において、生成AIを利活用する際の基本的な考え方として、改訂前のガイドラインでは若干の言及に留まっていた、生成AI利用の基本原則である「人間中心の原則」※7に言及しています（7頁）。その上で、本ガイドラインは、同原則が学校現場においても同様に妥当するものであり、「生成AIと人間との関係を対立的に捉えたり、必要以上に不安に思ったりする」のではなく、生成AIを「使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具にもなり得るものと捉えるべき」としています（7頁）※8。

　その上で、本ガイドラインは、項目2(1)において、改訂前のガイドラインから更に一歩進んで、生成AIが社会インフラの一部となる時代において「学びの専門職としての教師の役割」は「より重要なものになる」と明言するに至っています（7頁）。

　なお、本ガイドラインは、改訂前のガイドラインに引き続き、生成AIによる的確な出力やその出力物を吟味する能力は、学習指導要領において情報活用能力に位置付けられること、生成AIが更に社会生活に組み込まれていくことを念頭に、発達段階等に応じて、教科横断的な視点から育成されることが期待されることにも改めて言及しています（7～9頁）

2. 学校現場において押さえておくべきポイントについて（項目3）

(1)　5つの観点からの整理

　次に、本ガイドラインは、項目3において、学校現場における適切な生成AIの利活用の実現に資するよう、次の5つの観点を示しています（10～11頁）※9。これらの観点は、改訂前のガイドラインにおいても指摘があったものですが、本ガイドラインでは、これらが体系的に示されることで、より分かりやすく明示されるに至っています。

(2)　学校現場において生成AIを利活用する際の著作権に関する留意点

　上記(1)③に関連して、本ガイドラインでは、上述のとおり、新たに「Box-3. 学校現場において生成AIを利活用する際の著作権に関する留意点」が設けられており（11～12頁）、

という旨の具体的な記述が盛り込まれた点や、全体として著作権に関する記載が充実し、より分かりやすい説明が行われている点が注目されます。

(3)　各利用場面において押さえておくべきポイント

　その上で、本ガイドラインは、「3-1.教職員が校務で利活用する場面」、「3-2.児童生徒が学習活動で利活用する場面」、「3-3.教育委員会等が押さえておくべきポイント」として、上記5つの観点が各利用局面においてどのように考慮されるべきかを具体的に論ずる構成を採っています。本ニュースレターでは、特に「3-2.児童生徒が学習活動で利活用する場面」（17～20頁）を中心に検討します。

　まず、本ガイドラインは、「発達の段階や各教科等における学習の状況等を含む児童生徒の実態を踏まえ、そうした教育活動が可能であるかどうかの見極め※10が重要である。」という児童生徒が学習活動で利活用する場面における基本的な考え方を明示しています（17頁）。また、「学習課題やテストの内容によっては、児童生徒が生成 AI を用いることで簡単にこなせる可能性があることも前提に、課題の内容等を吟味することや、問題の本質を問うこと、深い意味理解を促すことを重視した授業づくりを行うことも期待される。」との文言が、素案から追加されています（17頁）。このように、児童生徒による生成AIの利活用の観点のみならず、児童生徒による生成AIの利活用によって簡単に解決できてしまうような課題にならないようにとの学校や教師への示唆も含まれています※11。

　その上で、児童生徒が学習活動で生成AIを利活用する具体的場面について、次の3つを例示した上で、「それぞれの場面を意識しつつ、組み合わせたり往還したりしながら情報活用能力の一部として生成AIの仕組みへの理解や生成AIを学びに生かす力を高め、『日常使いする（生成AIを検索エンジンと同様に普段使いする）』ことも視野に入れていくことが考えられる。」と述べています（17頁）。

　次に、本ガイドラインは、Box-5（18頁）において、「学習場面において利活用が考えられる例、不適切と考えられる例」を挙げていますが、（利活用が考えられる例）として「教科書等の内容を児童生徒それぞれの進度に合わせて理解するために、解説やイメージを出力し、より内容に対する深い理解を生み出す助けとする」ことが追加されたこと、改訂前は発展的な学習として高度なプログラミングに生成AIの利活用することが挙げられていたのに対し、本ガイドラインでは「プログラミングの授業において、児童生徒のアイディアを実現するためのプログラムの制作に活用する」ことが挙げられるに至ったことを除き、この部分は改訂前からの大きな変更はありません。例えば、生成AIの具体的な活用例としては、以下のような例が挙げられています（18頁）。

　続いて、本ガイドラインは、上記(1)で述べた5つの観点から、児童生徒が学習活動で生成AIを利活用する場面において考慮する必要がある事項をまとめています※12（19～20頁）。

なお、上記に引き続き、本ガイドラインは、Box-6（20頁）において「課題に関する留意事項」について述べていますが、この点は、改訂前のガイドラインの記載からの変更はありません。　

3. 学校現場において留意すべき代表的なリスクや懸念の例（参考資料編（28頁））

　最後に、本ガイドラインは、参考資料編（28頁）において、国内外における議論を参考にしつつ、学校現場において留意すべきリスクや懸念のうち、代表的なものの例を以下のように整理して挙げており、参考になります。

おわりに

　生成AIの教育利用との関係では、子どもの情報活用能力の育成段階を踏まえつつ、まずは、子どもに生成AIそのものについての理解を深めてもらうことが重要であり、最終的には自己の判断が重要であることを十分に理解してもらうことが必要です。

　そのためには、まずは身近な大人が、生成AIについて十分に理解することが重要です。未だ生成AIに十分に接したことがない場合には、本ニュースレターと本ガイドラインを見ながら、大人も一緒になって、子どもと生成AIを体験してみるのもよいかもしれません。

　また、生成AIを活用するに当たっては、個人情報・プライバシーの保護や著作権保護をはじめとする様々な法的リスクについて留意する必要があるため、その実装に当たっては、専門家の助言を得た上での慎重な対応が求められます。当事務所ではテクノロジー法、知的財産法、個人情報保護・データプライバシーといった分野につき、本ニュースレターの他にも執筆しておりますので※13、よろしければこちらもご参照ください。

　本ガイドラインは、今後も必要に応じて改訂を行うことが想定されていることから、引き続き情報発信を行って参ります。