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ニュースレター

経済安全保障推進法:特許出願の非公開に関する制度の創設

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター

著者等
東崎賢治羽鳥貴広(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ No.7(2022年5月)
関連情報

本ニュースレターに関連する特集記事は以下をご覧ください。
特集ページ「経済安全保障
本ニュースレターの中国語版はこちらをご覧ください。

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

 令和4年5月18日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号)(以下「本法律」又は「法」ということがあります。)が公布されました。本法律は、次のような背景で策定されました。

 すなわち、近年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行、大規模なサイバー攻撃や国際テロの増加等による国際情勢の複雑化やAI等の革新的技術の研究開発の進展等を踏まえて、各国において、産業基盤強化を支援し、機微技術の流出防止などの経済安全保障関連施策が強化されてきました※1。このような状況を踏まえて、我が国においても、経済安全保障の推進が最重要課題の1つとされ、下記表1のとおり、議論が重ねられました。そして、この議論を踏まえて、本法律が制定されました。

日時 出来事
令和3年11月19日 第1回経済安全保障推進会議を開催※2
内閣官房に経済安全保障法制準備室を設置
同月26日 第1回経済安全保障法制に関する有識者会議の開催※3
第2回及び第3回の経済安全保障法制に関する有識者会議開催
4つの分野に関する検討会合※4が各3回ずつ開催
令和4年2月1日 第4回経済安全保障法制に関する有識者会議の開催
同有識者会議が経済安全保障法制に関する提言を公表※5
同月4日 第2回経済安全保障推進会議を開催※6
同月25日 第208回通常国会に法案提出
同年4月7日 衆議院で法案可決
同年5月11日 参議院で法案可決
同月18日 公布(令和4年法律第43号)

表1:本法律の公布までの流れ

 本法律は、次の内容を定めています。

本法律の内容

第1章:1条~5条 総則
第2章:6条~48条 特定重要物資の安定的な供給の確保
第3章:49条~59条 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
第4章:60条~64条 特定重要技術の開発支援
第5章:65条~85条 特許出願の非公開
第6章:86条~91条 雑則
第7章:92条~99条 罰則

 本ニュースレターでは、本法律のうち、特許出願の非公開に関する制度に係る部分について解説いたします。なお、本法律のうち特許出願の非公開に関する制度に係る部分(法65条の規定を除きます。)の施行は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています(法附則1条5号)。

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