FEATURED TOPIC

経済安全保障

Economic Security

ABOUT
OUTLINE

経済安全保障で求められる
法務対応

従来、防衛等ハードな側面を中心に捉えられてきた国家安全保障について、経済上の手段によっても侵害され得ることを前提に、経済活動の促進と規制等を通じて国益等を保護するという経済安全保障に関心がもたれ、各国において経済安全保障政策が積極的に採用されてきています。
また、ロシア・ウクライナ危機では、経済制裁が軍事行為への対抗手段として採られ、安全保障とは逆に、経済上の手段が外交的な目的を達成するために用いられることを現実的に示すこととなりました。他方で、経済のグローバル化が進んだ現在、全ての経済活動を国内で完結させることは現実的ではない中で、経済安全保障政策は、WTO体制のもとで保障されている自由かつ公正な経済活動を制約するものともなり得ます。このような世界経済、市場の動向を踏まえて、各国の経済安全保障に係る措置、規制が、企業の経済活動に及ぼす影響は、今後益々増えることはあっても、減ることはないでしょう。
経済安全保障に係る措置、規制や経済制裁につき、各国間での協調が進む一方で、米国など広範な域外適用を行う法域もあり、逆に、中国など、それら措置等に対抗する立法を行う動きも相次いでおり、各企業は、複数法域の規制を念頭におきつつ現実的な判断を行う必要があります。当事務所は、米国や中国等における拠点や、現地法律事務所等のネットワークをもいかし、企業が事業活動をグローバルに展開する上で、関連する国内及び国外の従来型の安全保障関連規制だけでなく、経済安全保障に関わる規制や最新の動向を踏まえてアドバイスを提供しています。
また、経済のグローバル化による世界規模で密接に関連したサプライチェーン、流通、金融の体制は、経済制裁の発動や感染症の流行等の突発的な事象によって多大な影響を受けることが現実的なリスクとして認識されるに至っています。当事務所は、有事における対処、有事により顕在化する法的リスクに対する予防的対応等についても、アドバイスを提供しています。

経済安全保障とは?

経済安全保障とは、安全保障(=国家・国民の安全)の確保のための経済施策と考えられています 3。経済安全保障推進法案は、以下の4つの柱から成り立っており、有識者会議では4つの柱それぞれが、昨今の安全保障をめぐる国際事情に対応するための経済施策と位置付けられました。

01
重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化

  • 産業基盤のデジタル化・医療の高度化による半導体、医薬品等の供給逼迫時の影響の甚大化
  • 新興国の成長、グローバルバリューチェーンの深化による、重要物資の供給逼迫時におけるわが国の供給確保能力の相対的低下

02
基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保

  • インフラのIT化、複雑化によるサイバー攻撃等による脅威・影響の顕在化

03
官民で先端的な重要技術を育成・支援する仕組み

  • 国家、国民への攻撃手段の高度化・多角化に伴う、各国の先端技術の研究開発の過熱

04
特許出願の非公開化等による機微な発明の流出防止

  • 各国の安全保障上の機微情報に関する流出防止対策の強化の動き

上記の施策を実行するために策定された経済安全保障推進法案が、事業者に対して与える影響はおおむね以下のとおりです。
第1の柱では、特定重要物資等の供給者である事業者は、安定供給確保計画を策定し、認定を得て支援措置を受けることができます。
第2の柱では、基幹インフラの事業者は、設備の導入、維持管理等の委託にあたり、計画書を提出して事前審査を受けることが必要となります。
第3の柱では、特定重要技術の研究開発に取り組む事業者に対して、指定基金からの補助金が得られる可能性があります。
第4の柱では、安全保障に関わる特定の技術(核技術、武器技術)の開発に携わる事業者に対して、特許出願の非公開が求められることになります。
第2、第4の柱では、法令遵守の観点からの「守り」の対応が求められます。これに対して、第1、第3の柱では、経済安全保障推進法案が提供する新たな支援を活用する「攻め」の対応を検討することが求められます。いずれの場合も高次の経営判断が必要となります。
法律が制定・公布されてから9か月ないし2年のうちに適用が予定されていますので、その間に制度の詳細を分析し、適切な対処方針を固めることが必要です。
以下では、上記の4つの柱のそれぞれにつき、経済安全保障推進法案の概要と、実務上の留意点を解説します。経済安全保障推進法案の4つの柱の解説の冒頭には、特に影響の大きいとみられる業種/事業者および施行時期を記載しています。
なお、本稿は2022年2月25日閣議決定時点での経済安全保障推進法案および政府関係資料をもとに作成されており、今後制度の内容に追加・変更が生じる可能性がある点にご留意ください 。

Focus

Focus

INDEX
CONTENTS 01

各国の経済安全保障政策その他の安全保障関連規制

01日本

安全保障貿易管理

外為法に基づく輸出入規制は、安全保障に関わる諸規制の中でも最も基本的な要素の一つであり、かつ日本企業の日常的な事業活動に密接に関わる分野です。貿易摩擦や国家間の軍事衝突等の国際情勢を背景に日本の輸出入規制も頻繁に改正が行われているほか、法令遵守を超えて、企業のレピュテーションリスクを管理する観点から取引の是非を判断する必要が生じる場面も増えています。当事務所は、国際取引及びコンプライアンス体制の構築についての豊富な経験と規制動向に関する最新の知見に基づいて、輸出入取引に関連する諸規制やコンプライアンスプログラム及びリスク管理体制についてのアドバイスを提供しております。

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著書/論文/ニュースレター

講演/セミナー

投資規制

我が国への投資規制も外為法の主な目的の一つです。世界的に強まる経済安全保障に対する関心・意識の高まりは我が国においても例外でなく、近年、外為法に基づく投資規制については、法改正が頻繁になされており、また、政府当局による投資案件の審査も以前と比較して入念・慎重に行われる傾向にあります。投資案件の審査をスムーズかつ迅速に進めるためには、最新の関連法令に関する正確な知識だけでなく、政府当局の関心・懸念事項を的確に把握してその反応を予測し、審査における政府当局への説明内容を事前に検討・準備することが肝要です。また、審査手続の具体的な進め方についても、個別の事案に応じ戦略的に検討する必要があります。当事務所は、これまで数多くの我が国に対する投資案件について助言する中で、外為法に基づく投資規制及びその審査実務に関する知見を豊富に蓄積しており、この分野についても柔軟かつ充実したアドバイスを提供できる体制を整えております。

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著書/論文/ニュースレター

テクノロジーその他産業振興

日本では、上記の伝統的な安全保障関連規制に加えて、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)の制定に向けた動きを中心に、現政権下で経済安全保障に関する議論が活発化しています。同法の下では、半導体、医薬品等の重要物資に関するサプライチェーン強靱化や宇宙・海洋・量子・AI・バイオ等の先端的な重要技術の開発に対する政府の支援など、国内産業振興策と重なる施策も導入される予定であり、民間企業の側では、競争力強化のためにそれらの施策を利用していく視点も今後必要となってきます。
また、事業やイノベーションを支えるデータに関して、増大する外国からのサイバー攻撃やガバメントアクセス(外国政府による強制力を持った民間データへのアクセス)等のリスクへの継続的な対応も不可欠です。最近では、国際的な経済支援や経済制裁に暗号資産やNFT(非代替性トークン)が用いられるなど、テクノロジー分野を対象に含めなければ、経済安全保障関連施策は完結しなくなっていると言えるでしょう。当事務所では、テクノロジー関連法務やデータプロテクション、サイバーセキュリティ、さらには知財関連取引、M&A、スタートアップ支援など、様々な側面で先端技術を取り扱う企業にリーガルサービスを提供しており、経済安全保障関連施策の知見を反映することで、より一層充実したサービスを提供してまいります。

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著書/論文/ニュースレター

知的財産・研究開発

産業基盤のデジタル化や高度化により、国家の安全保障にも影響し得る先端的な重要技術におけるイノベーションが進展しています。このため、重要技術の開発に対する政府による支援だけではなく、安全保障上重要な先端的技術の流出を防止することの重要性が増しており、各国がその対策を強化しています。我が国においても、今般、経済安全保障推進法において、公開により我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明について、出願公開等による不用意な技術流出を防止するため、特許出願の非公開の制度が設けられ、また、我が国で行った発明のうち、一定の発明については、我が国への第一国出願義務が定められます。このような状況を踏まえて、今後、各国、各企業において、グローバルな共同研究開発等も含め、先端的な重要技術の研究開発を強力に推進する一方で、そのような重要な技術の流出防止のために十分かつ適切な知的財産・技術情報管理体制を構築し、運用することがより一層求められるものと思われます。また、外国において知的財産権を取得した場合であっても、当該外国政府によって強制実施権の対価が無償とされ、あるいは、当該外国政府によって特定された並行輸入品については知的財産権が及ばないとされるなど、知的財産権が外交上の目的を達成するための手段として用いられることも増加しており、外国において取得した知的財産権がそのように用いられることを想定することが必要になってきています。当事務所では、バイオ、化学、AI(人工知能)など、デュアルユースの先端技術を取り扱う企業にアドバイスを提供しており、国際的な共同研究開発、知的財産・技術情報の管理体制の構築・運用、知的財産戦略などについての豊富な経験に、経済安全保障に関する最新の動向・知見を加味し、充実したリーガルアドバイスを提供してまいります。

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著書/論文/ニュースレター

02米国

安全保障貿易管理

貨物や技術の移転を規制する輸出入規制は、安全保障に関わる諸規制の中でも最も基本的なものですが、米国の安全保障貿易管理関連規制は諸国の中でも最も複雑で厳格なものの一つです。当事務所では、International Traffic in Arms Regulations (ITAR)、Export Administration Regulation (EAR)、Office of Foreign Assets Control (OFAC) Regulations、National Defense Authorization Actを含む米国の様々な安全保障貿易管理関連規制について、安全保障貿易管理に明るい米国法律事務所とのネットワークも活用しつつ、関連規程の作成・レビュー、デュー・ディリジェンス、当局対応等様々な形で日本企業の皆さまに継続的に助言をしております。

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著書/論文/ニュースレター

ニュースレター

ウイグル強制労働防止法の制定

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年1月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年1月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート ~サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年11月)

塚本宏達、加藤嘉孝(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート ~ファーウェイとSMIC向け輸出許可申請の運用状況~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年11月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年7月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年1月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年7月)

塚本宏達、大久保涼(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • テクノロジー
  • テレコム
論文/記事

米国輸出規制と日本企業における対応実務

  • 中央経済社(2020年2月)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

塚本宏達、大久保涼(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国

講演/セミナー

投資規制

対米外国投資委員会(CFIUS)は、国家安全保障上の観点から対米投資の審査・調査を行う権限を有しており、外国投資家が対米投資を行う場合には、事前届出の要否の検討等が必要になりますが、CFIUSの姿勢にはその時々の国際情勢や政治的情勢が色濃く反映されるため、専門的かつ慎重な対応が必要になります。当事務所は、CFIUS対応に明るい米国法律事務所と緊密に連携して、日本企業による米国投資、米国M&A案件におけるCFIUS対応をサポートしています。

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著書/論文/ニュースレター

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年4月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • M&A
  • M&A/企業再編
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年6月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年6月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
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ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2019年12月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

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  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2019年6月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国

講演/セミナー

03中国

日本や米国、欧州等の経済安全保障関連規制は、事実上中国ないし中国企業を標的として強化が進むものも少なくない反面で、日本企業にとって、中国は日本の最大の貿易相手国であり、また重要な研究開発、製造、販売の拠点でもあります。それら経済安全保障関連規制の遵守においては、中国の法令や実務運用もあわせ検討し、現実的な判断を行う必要があります。特に近時、中国では外国による制裁や規制の域外適用等を対象に対抗措置をとりうる各種制度を整備しており、その判断を難しくしています。

さらに、中国でも、国家安全法、国家情報法、輸出管理法、外商投資安全審査弁法、いわゆるデータプロテクション関連三法(ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法)等の経済安全保障の観点に基づく立法や法令改正が急速に行われている反面、具体的な細則及び実務運用は不明確な点も多く、実際の対応はその時点での情報に基づく現実的対応が必要となります。
当事務所では、中国の法令及び規制実務や中国に関連する取引に精通した弁護士が、必要に応じ中国現地法律事務所とのネットワークも活用しつつ、これらの問題に関し日本企業及びその現地法人に対し最新の動向を踏まえたアドバイスを行っています。

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著書/論文/ニュースレター

論文/記事

中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(1)(2)

  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
ニュースレター

『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(中国)

  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年8月)

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
論文/記事

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(5)

  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
論文/記事

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(1)~(4)

  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(下)(中国)

  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年12月)

若江悠、李紅(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)

  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年11月)

若江悠、李紅(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
論文/記事

(速報)中国:技術輸出入管理条例の改正

  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国

講演/セミナー

04欧州

欧州においては、欧州委員会が、近年の中国との関係等を背景として、2021年5月にEUの新産業戦略を改訂し、戦略物資の域外依存を軽減するためのサプライチェーンの強靱化を図るなどの施策を行っており、EU加盟国においても、2023年1月にドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法が施行予定であるなど、企業に対してサプライチェーンのリスク管理体制の整備が求められるようになりつつあります。また、近年、英国・ドイツ等をはじめとする欧州主要国において、投資規制法の導入・改正が行われ、EUにおいても外国直接投資の審査の枠組みに関するEU規則が発効するなど、安全保障の観点からの外国投資の規制強化が図られています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に関連しては、EU・英国において、米国や日本と協調した金融制裁等の経済制裁もなされています。
これらの欧州の動きについては、欧州に拠点を有する企業だけでなく、欧州企業と取引を行う企業や欧州においてM&Aや新規投資を検討する企業にとっても大きな影響が生じます。当事務所では、欧州における投資審査、輸出入取引に関連する諸規制、デュー・ディリジェンスを含むコンプライアンス体制の見直し等、様々な側面においてアドバイスを提供しております。

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CONTENTS 02

国際危機/経済制裁対応

操業国において国際危機が生じた、取引先の企業が制裁対象の指定を受けた、輸出製品のサプライチェーンに規制原材料が含まれていることが判明したなど、各国の経済安全保障政策を背景とした有事対応については、時に一企業において解決できない政策的問題を含むとともに、複数法域の制裁法や制裁対象国における対抗措置などを含む、複数法域の規制を考慮したうえで判断する必要があります。当事務所は、海外オフィスや世界各国との幅広いネットワークを活用して、このような有事の場面において、柔軟かつ充実したアドバイスを提供できる体制を整えております。また、当事務所は、訴訟のみならず調停や仲裁等による紛争解決についても豊富な実績を有しております。
さらに、このような有事に備えた「守りの戦略」としての、不可抗力条項やいわゆる制裁条項を含む契約上の手当てや、BCPプランの策定、経済制裁によるサプライチェーン断絶を見据えたサプライチェーンのデュー・ディリジェンス、サイバーセキュリティ体制の見直し等についても豊富なアドバイスを提供しております。

著書/論文/ニュースレター

ニュースレター

ウクライナ危機アップデート 日本・米国における対ロシア制裁の厳格化

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年5月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン、北川なつ子(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
ニュースレター

海外投資のリスクマネジメント – 投資協定による保護とより迅速な紛争解決 – ICSID規則改正と新調停規則の紹介

  • NO&T Dispute Resolution Update ~紛争解決ニュースレター~

長島・大野・常松法律事務所(2022年4月)

小原淳見、エンニャー・シュー(共著)

  • 国際仲裁
  • 国際調停
  • 紛争解決
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート EUにおける対ロシア制裁の厳格化

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年4月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン、早川なの香(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート ロシアによる対抗措置から日本企業のロシア投資を護る投資協定

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
  • 紛争解決
  • 国際仲裁
  • 国際調停
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート ロシアによる経済制裁への対抗措置

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  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート 米国輸出管理規則改正による対ロシア輸出規制の厳格化

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  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
ニュースレター

対ロシア制裁の最新動向(日本・米国・EU)

  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、坪田晋、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
ニュースレター

ウクライナ情勢を踏まえた米国・EU・英国における対ロシア制裁の最新動向

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長島・大野・常松法律事務所(2022年2月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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  • 南北アメリカ
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  • ヨーロッパ

講演/セミナー

CONTENTS 03

経済安全保障政策とWTO協定等の国際ルール規制

日本、米国、中国及び欧州等の各国・地域による経済安全保障政策は、輸出入規制などの貿易管理、補助金の供給による生産拠点の整備や内製化、外国産品の調達制限、機微な情報や重要技術の移転防止など、非常に様々な政策手段の形で展開し、物品事業であるかサービス事業であるかにかかわらず、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。場合によっては、安全保障以外の経済目的や効果も企図している場合も想定されます。
そうした様々な政策を分析する際には、自由で公正な貿易をめざし、各国・地域の企業・産業が公正に競争しあえる様に定められたWTO協定その他の国際経済上の原則・例外ルールに適合するものであるかどうかといった観点も重要となります。
当事務所では、こうした国際ルールも的確に踏まえながら、政策立案対応、平時のコンプライアンス、個々の取引の実行、有事対応、そして中長期的な事業戦略といた事業活動のそれぞれの局面に即して、事業の国際競争力を高めるためのアドバイスを行っています。

AUTHORS
LAWYERS

当該業務分野に関連する弁護士等