経済安全保障

Economic Security

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OUTLINE

経済安全保障で求められる
法務対応

従来、防衛等ハードな側面を中心に捉えられてきた国家安全保障について、経済上の手段によっても侵害され得ることを前提に、経済活動の促進と規制等を通じて国益等を保護するという #経済安全保障に関心がもたれ、各国において経済安全保障政策が積極的に採用されてきています。

また、ロシア・ウクライナ危機では、経済制裁が軍事行為への対抗手段として採られ、安全保障とは逆に、経済上の手段が外交的な目的を達成するために用いられることを現実的に示すこととなりました。他方で、経済のグローバル化が進んだ現在、全ての経済活動を国内で完結させることは現実的ではない中で、経済安全保障政策は、WTO体制のもとで保障されている自由かつ公正な経済活動を制約するものともなり得ます。このような世界経済、市場の動向を踏まえて、各国の経済安全保障に係る措置、規制が、企業の経済活動に及ぼす影響は、今後益々増えることはあっても、減ることはないでしょう。

経済安全保障に係る措置、規制や経済制裁につき、各国間での協調が進む一方で、米国など広範な域外適用を行う法域もあり、逆に、中国など、それら措置等に対抗する立法を行う動きも相次いでおり、各企業は、複数法域の規制を念頭におきつつ現実的な判断を行う必要があります。当事務所は、米国や中国等における拠点や、現地法律事務所等のネットワークをもいかし、企業が事業活動をグローバルに展開する上で、関連する国内及び国外の従来型の安全保障関連規制だけでなく、経済安全保障に関わる規制や最新の動向を踏まえてアドバイスを提供しています。

また、経済のグローバル化による世界規模で密接に関連したサプライチェーン、流通、金融の体制は、経済制裁の発動や感染症の流行等の突発的な事象によって多大な影響を受けることが現実的なリスクとして認識されるに至っています。当事務所は、有事における対処、有事により顕在化する法的リスクに対する予防的対応等についても、アドバイスを提供しています。

Focus

SWIPE

講演/セミナー

小林鷹之議員及び立法担当官と語る経済安全保障の最前線：セキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律）の概要と企業実務に与える影響を中心に

2024年5月10日、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（通称「機密資格法」）が国会で成立し、日本においてもセキュリティ・クリアランス制度が創設されることになりました。本セミナーの前半では、初代経済安全保障担当大臣として経済安全保障推進法の成立等に尽力された小林鷹之衆議院議員をお招きして、制度の概要や制度創設の背景等についてご講演いただきます。また、後半では、セキュリティ・クリアランス制度施行後の実務上の影響や企業に求められる実務対応等について、立法に携わった小新井友厚氏に加えて、ガバナンス、労働法、経済安全保障、通商法、米中法実務に豊富な知見を有する当事務所の弁護士が、企業内の組織体制構築と国際取引実務の観点からパネルディスカッションを行います。

講演/セミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第5回「国際通商・経済安保とサプライチェーン再編」

経済安全保障リスクの顕在化、税制・規制の変化、増加する自然災害へのBCP対応、サーキュラーエコノミーの要請など、国際通商を取り巻く環境変化が企業のサプライチェーンに影響を与え、リスクの多様化、課題の複雑化を引き起こしています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第5回では、国際通商や経済安全保障を取り巻くリスクを踏まえ、サプライチェーン再編において、リーガル視点から考慮すべきポイントや、調達・生産・物流の観点を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。（所要時間：約50分）

講演/セミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第4回「基幹インフラ制度対応とデータマネジメント」

経済安全保障推進法により新設された基幹インフラ制度（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）の運用開始が2024年5月に迫り、世界各国でデータ関連規制の新設・改訂が進むなか、多くの企業は新たな制度や規制の情報収集とそれらを踏まえた対応が急務となっています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第4回では、基幹インフラ制度の現在地と海外におけるデータ越境移転規制を概説するとともに、それらを見据えて企業に求められる実務対応について講演と対談形式で解説します。（所要時間：約60分）

講演/セミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第3回「投資規制・中国ビジネスの再構築」

軍事転用の恐れがある先端技術の流出や、自国資本への投資に対する安全保障上の懸念の高まりを背景に、米国や日本は中国を念頭に規制面の強化を進めており、企業には中国事業の見直しが求められています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第3回では、日米の投資規制を踏まえたM&A実務における規制上の留意点や中国関連投資への影響について解説します。また、中国ビジネスの再構築に向けた日本企業の最新動向や中国事業戦略について解説します。（所要時間：約80分）

講演/セミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第2回「地政学情勢・リスクと中国ビジネス」

多くの日本企業にとって中国ビジネスは、調達・製造・販売など多方面で重要性を有する一方で、米中間の輸出規制強化の応酬や周辺地域での地政学リスクの高まりなどにより、難しい舵取りを迫られています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第2回では、中国ビジネスにおける地政学情勢やリスク対応について法的論点を踏まえながら、中国事業におけるグループガバナンス体制の在り方や企業動向について、講演と対談形式で解説します。（所要時間：約95分）

講演/セミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第1回「経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性」

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、東アジアの安全保障環境の不安定化、経済安保法制や輸出規制の強化など、経済安全保障に対する規制動向が目まぐるしく変化し、地政学リスクも高まるなかで、多くの企業がさまざまな側面で取組みの見直しを進めています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第1回では、経済安全保障・地政学リスクの概況や2024年の注目テーマを紹介のうえ、企業の課題や目指すべき方向性について、講演と対談形式で解説します。（所要時間：約70分）

特集

対内直接投資規制とその実務運用
―近年の経済安全保障情勢を踏まえて―（後編）

外国投資家による日本企業への投資等を規律する外為法上の対内直接投資規制は、経済安全保障を確保するための大切な取り組みの一つであるとともに、M&Aや株主総会実務等に大きな影響を及ぼし得る重要な法制度です。これらに加えて、近年、関係する法改正が相次いだこともあって、対内直接投資規制に対する実務的な関心はこれまで以上に高まっています。本座談会では、対内直接投資規制が関わる案件に多く携わる濱口弁護士・鹿弁護士と、先月まで当局担当者として対内直接投資規制の政策・運用・執行に関与していた大澤弁護士が、対内直接投資規制とその実務運用について、対談形式で議論します。

特集

対内直接投資規制とその実務運用
―近年の経済安全保障情勢を踏まえて―（前編）

講演/セミナー

高まる中国事業リスクへの法務対応
（経済安全保障、組織再編、ロックダウン対応）

米中対立の高まりや経済安全保障法制の制定、ウクライナ危機、あるいは「ゼロコロナ」戦略による上海などの中国一部地域でのロックダウンなどにより、日本企業にとっての中国事業のリスクがこれまで以上に強く認識されています。サプライチェーンの不可欠な一部をなし最大の消費市場でもある中国で事業を展開する日本企業は、これら認識されたリスクを踏まえて、個別の契約への対応（代替的措置、履行中止、解除等）にとどまらず、サプライチェーンの点検・変更、中国拠点の組織再編といった対応を検討する必要がありますが、日々改正が進み運用も変化する中国法の実務を前提として慎重に行う必要があります。上海現地に駐在する二人の弁護士が最新の経験を踏まえて解説します。

INDEX

CONTENTS 01

01日本

経済安全保障対応総論

経済的手段を用いた国家の戦略的目的の追求、技術領域における覇権争いの加速などを背景に、経済施策と安全保障の関わり合いが強まっています。日本政府も、経済安全保障推進法の制定、貿易管理・投資規制の強化など、経済安全保障に関わる施策を次々に打ち出しており、企業が経済安全保障に関わる法規制が自社に与える影響を考える必要性は、これまでにないほど高まっています。
当事務所では、経済安全保障対応に関する豊富な経験と最新の規制動向の知見を有しており、企業における経済安全保障関連法全般に関するアドバイス、経済安全保障の観点を踏まえた個別案件対応のサポート等を提供しております。

著書/論文/ニュースレター

論文/記事

経済安保・地政学リスクに備える攻めと守りのインテリジェンス機能とは（前編）（後編）

KPMGコンサルティング

濱口耕輔、大澤大（座談会）

コーポレート
一般企業法務
危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
国際通商・経済制裁法・貿易管理

経済安全保障

経済安全保障で求められる法務対応

Focus

小林鷹之議員及び立法担当官と語る経済安全保障の最前線：セキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律）の概要と企業実務に与える影響を中心に