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経済安全保障

Economic Security

ABOUT
OUTLINE

経済安全保障で求められる
法務対応

従来、防衛等ハードな側面を中心に捉えられてきた国家安全保障について、経済上の手段によっても侵害され得ることを前提に、経済活動の促進と規制等を通じて国益等を保護するという経済安全保障に関心がもたれ、各国において経済安全保障政策が積極的に採用されてきています。

また、ロシア・ウクライナ危機では、経済制裁が軍事行為への対抗手段として採られ、安全保障とは逆に、経済上の手段が外交的な目的を達成するために用いられることを現実的に示すこととなりました。他方で、経済のグローバル化が進んだ現在、全ての経済活動を国内で完結させることは現実的ではない中で、経済安全保障政策は、WTO体制のもとで保障されている自由かつ公正な経済活動を制約するものともなり得ます。このような世界経済、市場の動向を踏まえて、各国の経済安全保障に係る措置、規制が、企業の経済活動に及ぼす影響は、今後益々増えることはあっても、減ることはないでしょう。

経済安全保障に係る措置、規制や経済制裁につき、各国間での協調が進む一方で、米国など広範な域外適用を行う法域もあり、逆に、中国など、それら措置等に対抗する立法を行う動きも相次いでおり、各企業は、複数法域の規制を念頭におきつつ現実的な判断を行う必要があります。当事務所は、米国や中国等における拠点や、現地法律事務所等のネットワークをもいかし、企業が事業活動をグローバルに展開する上で、関連する国内及び国外の従来型の安全保障関連規制だけでなく、経済安全保障に関わる規制や最新の動向を踏まえてアドバイスを提供しています。

また、経済のグローバル化による世界規模で密接に関連したサプライチェーン、流通、金融の体制は、経済制裁の発動や感染症の流行等の突発的な事象によって多大な影響を受けることが現実的なリスクとして認識されるに至っています。当事務所は、有事における対処、有事により顕在化する法的リスクに対する予防的対応等についても、アドバイスを提供しています。

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Focus

Focus

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INDEX
CONTENTS 01

各国の経済安全保障政策その他の安全保障関連規制

01日本

経済安全保障対応総論

経済的手段を用いた国家の戦略的目的の追求、技術領域における覇権争いの加速などを背景に、経済施策と安全保障の関わり合いが強まっています。日本政府も、経済安全保障推進法の制定、貿易管理・投資規制の強化など、経済安全保障に関わる施策を次々に打ち出しており、企業が経済安全保障に関わる法規制が自社に与える影響を考える必要性は、これまでにないほど高まっています。
当事務所では、経済安全保障対応に関する豊富な経験と最新の規制動向の知見を有しており、企業における経済安全保障関連法全般に関するアドバイス、経済安全保障の観点を踏まえた個別案件対応のサポート等を提供しております。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
ニュースレター

セキュリティ・クリアランス法案の概要(小林鷹之議員及び立法担当官と語る経済安全保障の最前線セミナーに向けて)

経済安全保障
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2024年5月)

大久保涼、伊佐次亮介、大澤大(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 労働法
  • 労働法アドバイス
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
メディア

Japanese security clearance bill likely to face implementation challenges

経済安全保障
  • Mlex

MLex News Articles

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 労働法
  • 労働法アドバイス
  • 海外業務
経済安全保障
論文/記事

LAWYERS GUIDE 2024(経済安全保障)

経済安全保障
  • Business & Law

大久保涼、若江悠、濱口耕輔、大沼真、鹿はせる、大澤大(インタビュー)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤役務(基幹インフラ役務)の安定提供確保に関する基本指針の決定と実務上の留意点

経済安全保障
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター
  • Compliance Legal Update ~危機管理・コンプライアンスニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年5月)

眞武慶彦、大澤大、朝日優宇

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
経済安全保障
論文/記事

日本企業の経済安全保障を考える

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2023年4月5日号(No.2323)

大澤大

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕 ─日本企業に求められる検討─

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2022年12月25日号(No.2314)

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕 ─日本企業に求められる検討─

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2022年12月15日号(No.2313)

大澤大(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
ニュースレター

経済安全保障推進法に基づく基本方針・基本指針の策定

経済安全保障
  • NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2022年10月)

眞武慶彦

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

経済安全保障推進法の実務対応をさぐる 契約実務、企業コンプライアンスへの影響と対応

経済安全保障
  • 中央経済社

ビジネス法務 2022年9月号(Vol.22 No.9)

井口直樹、川合正倫、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
経済安全保障
ニュースレター

経済安全保障推進法の成立

経済安全保障
  • NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2022年5月)

眞武慶彦、朝日優宇(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理

講演/セミナー

経済安全保障
NO&Tセミナー

小林鷹之議員及び立法担当官と語る経済安全保障の最前線:セキュリティ・クリアランス制度(重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律)の概要と企業実務に与える影響を中心に

JPタワー ホール&カンファレンス(KITTE丸の内4階・東京駅 地下直結)

小林鷹之氏(衆議院議員、元経済安全保障担当大臣)、小新井友厚氏(内閣官房経済安保法制準備室参事官)、服部薫、大久保涼、川合正倫、濱口耕輔、細川智史、大澤大

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
外部セミナー

アジャイル・ガバナンス シンポジウム 3rd

京都大学時計台記念ホール(両日ともオンライン参加可能)

深水大輔、湯浅諭、その他専門家(海外弁護士含む)多数

  • テクノロジー
  • AI・ロボット
  • デジタルプラットフォーム
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
経済安全保障
NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第4回「基幹インフラ制度対応とデータマネジメント」

オンライン(オンデマンド配信)

眞武慶彦、大澤大、勝村学氏(KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー)、嶋村公志氏(KPMGコンサルティング シニアマネジャー)、戸田憲次郎氏(KPMGコンサルティング シニアマネジャー)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • テクノロジー
  • サイバーセキュリティ
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第1回「経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性」

オンライン(オンデマンド配信)

濱口耕輔、大澤大、足立桂輔氏(KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー)、新堀光城氏(KPMGコンサルティング シニアマネジャー/弁護士)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
外部セミナー

企業価値の維持向上のための経済安全保障対応の実務 ~地に足付けた経済安全保障との向き合い方~

企業研究会セミナールーム(オンライン受講もあり)

大澤大

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
外部セミナー

法務・総務担当者が抑えるべき経済安全保障の基礎と考え方 ~経済安保との付き合い方と期待される情報収集・分析・社内共有~

  • 商事法務ビジネス・ロー・スクール

商事法務 会議室 / オンライン(オンデマンド配信)

大澤大

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理

安全保障貿易管理

外為法に基づく輸出入規制は、安全保障に関わる諸規制の中でも最も基本的な要素の一つであり、かつ日本企業の日常的な事業活動に密接に関わる分野です。貿易摩擦や国家間の軍事衝突等の国際情勢を背景に日本の輸出入規制も頻繁に改正が行われているほか、法令遵守を超えて、企業のレピュテーションリスクを管理する観点から取引の是非を判断する必要が生じる場面も増えています。当事務所は、国際取引及びコンプライアンス体制の構築についての豊富な経験と規制動向に関する最新の知見に基づいて、輸出入取引に関連する諸規制やコンプライアンスプログラム及びリスク管理体制についてのアドバイスを提供しております。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
論文/記事

中国:対抗の時代(上)(下)―中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策―

経済安全保障
  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
メディア

Japan considers tightening export controls, amid reports of machine tools diverted to China (update*)

経済安全保障
  • Mlex

MLex News Articles

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
ニュースレター

対抗の時代:中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年8月)

鹿はせる、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動産投資に対する影響

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年3月)

鹿はせる、鈴木航太(共著)

  • 不動産・REIT
  • 不動産取引
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
論文/記事

企業のリスク管理のために理解しておくべき「経済安全保障」のポイント

経済安全保障
  • 日本監査役協会

月刊監査役 2022年8月号(No.738)

眞武慶彦、朝日優宇(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

経済安全保障推進法の実務対応をさぐる 契約実務、企業コンプライアンスへの影響と対応

経済安全保障
  • 中央経済社

ビジネス法務 2022年9月号(Vol.22 No.9)

井口直樹、川合正倫、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
経済安全保障
ニュースレター

「みなし輸出」管理の明確化と実務対応

経済安全保障
  • NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2021年12月)

眞武慶彦、朝日優宇(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 個人情報保護・プライバシー
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • 消費者関連法
  • 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
  • 紛争解決
  • 民事・商事争訟
  • M&A
  • プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ

講演/セミナー

投資規制

我が国への投資規制も外為法の主な目的の一つです。世界的に強まる経済安全保障に対する関心・意識の高まりは我が国においても例外でなく、近年、外為法に基づく投資規制については、法改正が頻繁になされており、また、政府当局による投資案件の審査も以前と比較して入念・慎重に行われる傾向にあります。投資案件の審査をスムーズかつ迅速に進めるためには、最新の関連法令に関する正確な知識だけでなく、政府当局の関心・懸念事項を的確に把握してその反応を予測し、審査における政府当局への説明内容を事前に検討・準備することが肝要です。また、審査手続の具体的な進め方についても、個別の事案に応じ戦略的に検討する必要があります。当事務所は、これまで数多くの我が国に対する投資案件について助言する中で、外為法に基づく投資規制及びその審査実務に関する知見を豊富に蓄積しており、この分野についても柔軟かつ充実したアドバイスを提供できる体制を整えております。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
論文/記事

経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバナンスの強化 ―国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討―

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2023年11月25日号(No.2343)

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
メディア

Japan's tightening of foreign investment screening emerges as a deal risk

経済安全保障
  • Mlex

MLex News Articles

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
ニュースレター

(速報)サプライチェーン保全等のための「コア業種」の追加に関する意見公募手続の開始 ―対内直接投資審査の対象業種が拡大される見通し―

経済安全保障
  • NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年3月)

大澤大

  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
経済安全保障
論文/記事

外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕 ─日本企業に求められる検討─

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2022年12月25日号(No.2314)

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕 ─日本企業に求められる検討─

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2022年12月15日号(No.2313)

大澤大

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済安全保障
論文/記事

経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点

経済安全保障
  • 商事法務研究会

旬刊商事法務 2022年5月5・15日号(No.2294)

大澤大

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • M&A
  • M&A/企業再編

講演/セミナー

経済安全保障
NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第3回「投資規制・中国ビジネスの再構築」

オンライン(オンデマンド配信)

大久保涼、濱口耕輔、鹿はせる、平澤尚子氏(KPMG FAS マネージングディレクター 米国公認会計士)、八木俊彦氏(あずさ監査法人 ディレクター 米国公認会計士/香港公認会計士)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
NO&Tセミナー

【外為法関連改正!】サプライチェーン保全等のための「コア業種」の追加等に係る改正の概要と実務上の影響・留意点

  • NO&T Legal Seminar

オンライン(ライブ配信)

濱口耕輔、鹿はせる、大澤大

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 一般企業法務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
経済安全保障
NO&Tセミナー

クロスボーダーM&Aを検討する日本企業に送る ー各国の外国投資規制と最新の審査動向

  • ADVANCE企業法セミナー

オンライン(ライブ配信)

濱口耕輔、鹿はせる、大澤大

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • コーポレート
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 海外業務

テクノロジーその他産業振興

日本では、上記の伝統的な安全保障関連規制に加えて、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)の制定に向けた動きを中心に、現政権下で経済安全保障に関する議論が活発化しています。同法の下では、半導体、医薬品等の重要物資に関するサプライチェーン強靱化や宇宙・海洋・量子・AI・バイオ等の先端的な重要技術の開発に対する政府の支援など、国内産業振興策と重なる施策も導入される予定であり、民間企業の側では、競争力強化のためにそれらの施策を利用していく視点も今後必要となってきます。
また、事業やイノベーションを支えるデータに関して、増大する外国からのサイバー攻撃やガバメントアクセス(外国政府による強制力を持った民間データへのアクセス)等のリスクへの継続的な対応も不可欠です。最近では、国際的な経済支援や経済制裁に暗号資産やNFT(非代替性トークン)が用いられるなど、テクノロジー分野を対象に含めなければ、経済安全保障関連施策は完結しなくなっていると言えるでしょう。当事務所では、テクノロジー関連法務やデータプロテクション、サイバーセキュリティ、さらには知財関連取引、M&A、スタートアップ支援など、様々な側面で先端技術を取り扱う企業にリーガルサービスを提供しており、経済安全保障関連施策の知見を反映することで、より一層充実したサービスを提供してまいります。

著書/論文/ニュースレター

知的財産・研究開発

産業基盤のデジタル化や高度化により、国家の安全保障にも影響し得る先端的な重要技術におけるイノベーションが進展しています。このため、重要技術の開発に対する政府による支援だけではなく、安全保障上重要な先端的技術の流出を防止することの重要性が増しており、各国がその対策を強化しています。我が国においても、今般、経済安全保障推進法において、公開により我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明について、出願公開等による不用意な技術流出を防止するため、特許出願の非公開の制度が設けられ、また、我が国で行った発明のうち、一定の発明については、我が国への第一国出願義務が定められます。このような状況を踏まえて、今後、各国、各企業において、グローバルな共同研究開発等も含め、先端的な重要技術の研究開発を強力に推進する一方で、そのような重要な技術の流出防止のために十分かつ適切な知的財産・技術情報管理体制を構築し、運用することがより一層求められるものと思われます。また、外国において知的財産権を取得した場合であっても、当該外国政府によって強制実施権の対価が無償とされ、あるいは、当該外国政府によって特定された並行輸入品については知的財産権が及ばないとされるなど、知的財産権が外交上の目的を達成するための手段として用いられることも増加しており、外国において取得した知的財産権がそのように用いられることを想定することが必要になってきています。当事務所では、バイオ、化学、AI(人工知能)など、デュアルユースの先端技術を取り扱う企業にアドバイスを提供しており、国際的な共同研究開発、知的財産・技術情報の管理体制の構築・運用、知的財産戦略などについての豊富な経験に、経済安全保障に関する最新の動向・知見を加味し、充実したリーガルアドバイスを提供してまいります。

著書/論文/ニュースレター

02米国

安全保障貿易管理

貨物や技術の移転を規制する輸出入規制は、安全保障に関わる諸規制の中でも最も基本的なものですが、米国の安全保障貿易管理関連規制は諸国の中でも最も複雑で厳格なものの一つです。当事務所では、International Traffic in Arms Regulations (ITAR)、Export Administration Regulation (EAR)、Office of Foreign Assets Control (OFAC) Regulations、National Defense Authorization Actを含む米国の様々な安全保障貿易管理関連規制について、安全保障貿易管理に明るい米国法律事務所とのネットワークも活用しつつ、関連規程の作成・レビュー、デュー・ディリジェンス、当局対応等様々な形で日本企業の皆さまに継続的に助言をしております。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
ニュースレター

米国による1974年通商法301条追加関税の維持及び強化

経済安全保障
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2024年5月)

服部薫、近藤亮作

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

CFIUSの調査・法執行権限を強化する規則案の公表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2024年5月)

逵本麻佑子、中村勇貴(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国による対ロシア追加制裁の公表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2024年4月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、伊佐次亮介(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

米国外の者による米国制裁法及び輸出管理規則の遵守に関するコンプライアンスノートの公表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2024年4月)

塚本宏達、深水大輔、伊佐次亮介(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~2023年度の執行状況等について~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2024年3月)

塚本宏達、伊佐次亮介(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~先端コンピューティング及び半導体製造装置関連の輸出管理規制の強化~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年12月)

塚本宏達、伊佐次亮介(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国制裁法・輸出管理規則等の安全保障関連法令違反の自主的な報告に関するコンプライアンスノートの公表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年8月)

塚本宏達、深水大輔、伊佐次亮介(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国政府による中国製半導体製品等の排除~国防権限法5949条の成立~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2023年3月)

塚本宏達、長井健(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

米国連邦通信委員会による一部の通信機器の輸入・販売の禁止措置

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年12月)

塚本宏達、佐藤恭平(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

ウイグル強制労働防止法の制定

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年1月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年1月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート ~サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年11月)

塚本宏達、加藤嘉孝(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート ~ファーウェイとSMIC向け輸出許可申請の運用状況~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年11月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年7月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
経済安全保障
ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年1月)

塚本宏達(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • コーポレート
  • 一般企業法務
経済安全保障
ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年7月)

塚本宏達、大久保涼(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • テクノロジー
  • テレコム
経済安全保障
論文/記事

米国輸出規制と日本企業における対応実務

経済安全保障
  • 中央経済社(2020年2月)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

塚本宏達、大久保涼(共著)

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国

講演/セミナー

投資規制

対米外国投資委員会(CFIUS)は、国家安全保障上の観点から対米投資の審査・調査を行う権限を有しており、外国投資家が対米投資を行う場合には、事前届出の要否の検討等が必要になりますが、CFIUSの姿勢にはその時々の国際情勢や政治的情勢が色濃く反映されるため、専門的かつ慎重な対応が必要になります。当事務所は、CFIUS対応に明るい米国法律事務所と緊密に連携して、日本企業による米国投資、米国M&A案件におけるCFIUS対応をサポートしています。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
ニュースレター

米国半導体補助金をめぐる動向 ~CHIPS及び科学法の申請手続と制約上の留意点~

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2023年5月)

塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

CFIUS審査に関する新たな大統領令及びガイドラインの対米投資に与える影響

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年11月)

大久保涼、逵本麻佑子、伊佐次亮介(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年4月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • M&A
  • M&A/企業再編
  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年6月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2019年12月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2019年6月)

大久保涼、逵本麻佑子(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国

講演/セミナー

03中国

日本や米国、欧州等の経済安全保障関連規制は、事実上中国ないし中国企業を標的として強化が進むものも少なくない反面で、日本企業にとって、中国は日本の最大の貿易相手国であり、また重要な研究開発、製造、販売の拠点でもあります。それら経済安全保障関連規制の遵守においては、中国の法令や実務運用もあわせ検討し、現実的な判断を行う必要があります。特に近時、中国では外国による制裁や規制の域外適用等を対象に対抗措置をとりうる各種制度を整備しており、その判断を難しくしています。

さらに、中国でも、国家安全法、国家情報法、輸出管理法、外商投資安全審査弁法、いわゆるデータプロテクション関連三法(ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法)等の経済安全保障の観点に基づく立法や法令改正が急速に行われている反面、具体的な細則及び実務運用は不明確な点も多く、実際の対応はその時点での情報に基づく現実的対応が必要となります。
当事務所では、中国の法令及び規制実務や中国に関連する取引に精通した弁護士が、必要に応じ中国現地法律事務所とのネットワークも活用しつつ、これらの問題に関し日本企業及びその現地法人に対し最新の動向を踏まえたアドバイスを行っています。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
ニュースレター

EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正(中国)

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2024年5月)

鹿はせる

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
論文/記事

中国:対抗の時代(上)(下)―中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策―

経済安全保障
  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

対抗の時代:中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
  • NO&T International Trade Legal Update 国際通商・経済安全保障ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所(2023年8月)

鹿はせる、近藤亮作(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

中国版CFIUS(外商投資安全審査弁法)の概要と運用の現状

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年11月)

鹿はせる

  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
論文/記事

特集/米中の規制等を巡る諸動向 〈1〉標準必須特許(SEP)に関する中国の禁訴令と企業の対応・留意点

経済安全保障
  • 安全保障貿易情報センター

CISTECジャーナル 2022年9月号 No.201

鹿はせる

  • 知的財産
  • 知財関連取引
  • 知財争訟
  • 独占禁止法/競争法
  • 独禁争訟
  • 紛争解決
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

オフィス設備の国産優先戦略の動き(中国)

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年8月)

川合正倫、万鈞剣(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
論文/記事

中国:『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(1)(2)

経済安全保障
  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例(中国)

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2021年8月)

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
論文/記事

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(1)~(5)

経済安全保障
  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(下)(中国)

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年12月)

若江悠、李紅(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)

経済安全保障
  • NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2020年11月)

若江悠、李紅(共著)

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
論文/記事

(速報)中国:技術輸出入管理条例の改正

経済安全保障
  • 商事法務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国

講演/セミナー

経済安全保障
NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第2回「地政学情勢・リスクと中国ビジネス」

オンライン(オンデマンド配信)

若江悠、大沼真、鹿はせる、足立桂輔氏(KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー)、恩田達紀氏(KPMGコンサルティング シニアエキスパート)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
外部セミナー

中国輸出関連制度の全体像

  • JEITA中国委員会

電子情報技術産業協会(JEITA)

若江悠

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
NO&Tセミナー

設備調達の国産優先戦略の動き(中国)

  • The NO&T Podcast - JP

長島・大野・常松法律事務所

川合正倫、箕輪俊介、万鈞剣

  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
NO&Tセミナー

高まる中国事業リスクへの法務対応(経済安全保障、組織再編、ロックダウン対応)

  • アジア法務塾

長島・大野・常松法律事務所

若江悠、德地屋圭治

  • コーポレート
  • 一般企業法務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
外部セミナー

中国最新動向のアップデート~米中関係、輸出管理法、海南自由貿易港~

  • 三菱UFJ銀行グローバル経営支援セミナー

三菱UFJ銀行、Japan Digital Design株式会社

若江悠

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
NO&Tセミナー

中国法務最新情報セミナー2020(第2回)

  • NO&T―中倫 共催セミナー

長島・大野・常松法律事務所
中倫律師事務所

若江悠、德地屋圭治、方建偉 弁護士(中倫律師事務所 上海オフィス パートナー)、丁恒 弁護士(中倫律師事務所 上海オフィス パートナー)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国

04欧州

欧州においては、欧州委員会が、近年の中国との関係等を背景として、2021年5月にEUの新産業戦略を改訂し、戦略物資の域外依存を軽減するためのサプライチェーンの強靱化を図るなどの施策を行っており、EU加盟国においても、2023年1月にドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法が施行予定であるなど、企業に対してサプライチェーンのリスク管理体制の整備が求められるようになりつつあります。また、近年、英国・ドイツ等をはじめとする欧州主要国において、投資規制法の導入・改正が行われ、EUにおいても外国直接投資の審査の枠組みに関するEU規則が発効するなど、安全保障の観点からの外国投資の規制強化が図られています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に関連しては、EU・英国において、米国や日本と協調した金融制裁等の経済制裁もなされています。
これらの欧州の動きについては、欧州に拠点を有する企業だけでなく、欧州企業と取引を行う企業や欧州においてM&Aや新規投資を検討する企業にとっても大きな影響が生じます。当事務所では、欧州における投資審査、輸出入取引に関連する諸規制、デュー・ディリジェンスを含むコンプライアンス体制の見直し等、様々な側面においてアドバイスを提供しております。

著書/論文/ニュースレター

CONTENTS 02

国際危機/経済制裁対応

操業国において国際危機が生じた、取引先の企業が制裁対象の指定を受けた、輸出製品のサプライチェーンに規制原材料が含まれていることが判明したなど、各国の経済安全保障政策を背景とした有事対応については、時に一企業において解決できない政策的問題を含むとともに、複数法域の制裁法や制裁対象国における対抗措置などを含む、複数法域の規制を考慮したうえで判断する必要があります。当事務所は、海外オフィスや世界各国との幅広いネットワークを活用して、このような有事の場面において、柔軟かつ充実したアドバイスを提供できる体制を整えております。また、当事務所は、訴訟のみならず調停や仲裁等による紛争解決についても豊富な実績を有しております。
さらに、このような有事に備えた「守りの戦略」としての、不可抗力条項やいわゆる制裁条項を含む契約上の手当てや、BCPプランの策定、経済制裁によるサプライチェーン断絶を見据えたサプライチェーンのデュー・ディリジェンス、サイバーセキュリティ体制の見直し等についても豊富なアドバイスを提供しております。

著書/論文/ニュースレター

経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート 日本・米国における対ロシア制裁の厳格化

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年5月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン(共著)

  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

海外投資のリスクマネジメント – 投資協定による保護とより迅速な紛争解決 – ICSID規則改正と新調停規則の紹介

経済安全保障
  • NO&T Dispute Resolution Update ~紛争解決ニュースレター~

長島・大野・常松法律事務所(2022年4月)

小原淳見、エンニャー・シュー(共著)

  • 国際仲裁
  • 国際調停
  • 紛争解決
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート EUにおける対ロシア制裁の厳格化

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年4月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン、早川なの香(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート ロシアによる対抗措置から日本企業のロシア投資を護る投資協定

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
  • 紛争解決
  • 国際仲裁
  • 国際調停
経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート ロシアによる経済制裁への対抗措置

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

小原淳見、塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、茨城雄志、アクセル・クールマン、エンニャー・シュー(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ危機アップデート 米国輸出管理規則改正による対ロシア輸出規制の厳格化

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

対ロシア制裁の最新動向(日本・米国・EU)

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年3月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、坪田晋、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ
経済安全保障
ニュースレター

ウクライナ情勢を踏まえた米国・EU・英国における対ロシア制裁の最新動向

経済安全保障
  • NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
  • NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

長島・大野・常松法律事務所(2022年2月)

塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン(共著)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
  • ヨーロッパ

講演/セミナー

経済安全保障
NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第2回「地政学情勢・リスクと中国ビジネス」

オンライン(オンデマンド配信)

若江悠、大沼真、鹿はせる、足立桂輔氏(KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー)、恩田達紀氏(KPMGコンサルティング シニアエキスパート)

  • コーポレート
  • コーポレートガバナンス
  • 一般企業法務
  • M&A
  • M&A/企業再編
  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • アジア・オセアニア
  • 中国
経済安全保障
NO&Tセミナー

経済制裁の執行状況/クロスボーダー経済制裁捜査への対応

  • 危機管理・コンプライアンスセミナー

長島・大野・常松法律事務所

眞武慶彦、Patrick F. Linehan(Steptoe & Johnson LLP (Washington, DC))、Wendy Wysong(Steptoe & Johnson LLP (Hong Kong))

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 国際通商・経済制裁法・貿易管理
  • 海外業務
  • 南北アメリカ
  • 米国
経済安全保障
外部セミナー

国際紛争に備える法務対応 チェックポイント〔第2回〕危機管理と紛争解決

  • 経営法友会月例会

経営法友会

小原淳見、服部薫、福原あゆみ、殿村桂司、今野由紀子

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 紛争解決
  • 海外紛争(争訟)対応
  • 国際仲裁
経済安全保障
外部セミナー

国際紛争に備える法務対応 チェックポイント〔第1回〕法的課題の整理と取引関係の備え

  • 経営法友会月例会

経営法友会

松尾博憲、大沼真

  • 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
  • 紛争解決
  • 海外紛争(争訟)対応
CONTENTS 03

経済安全保障政策とWTO協定等の国際ルール

日本、米国、中国及び欧州等の各国・地域による経済安全保障政策は、輸出入規制などの貿易管理、補助金の供給による生産拠点の整備や内製化、外国産品の調達制限、機微な情報や重要技術の移転防止など、非常に様々な政策手段の形で展開し、物品事業であるかサービス事業であるかにかかわらず、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。場合によっては、安全保障以外の経済目的や効果も企図している場合も想定されます。
そうした様々な政策を分析する際には、自由で公正な貿易をめざし、各国・地域の企業・産業が公正に競争しあえる様に定められたWTO協定その他の国際経済上の原則・例外ルールに適合するものであるかどうかといった観点も重要となります。
当事務所では、こうした国際ルールも的確に踏まえながら、政策立案対応、平時のコンプライアンス、個々の取引の実行、有事対応、そして中長期的な事業戦略といた事業活動のそれぞれの局面に即して、事業の国際競争力を高めるためのアドバイスを行っています。

著書/論文/ニュースレター

講演/セミナー

AUTHORS
LAWYERS

当該業務分野に関連する弁護士等